2015年11月改正情報

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法名
地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
改正条項 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日 (公表)平成27年11月30日 経済産業省・環境省告示第18号
施行日
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改正の概要 特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数(t-CO2/kWh)が公表された。報告は平成28年度である。

 

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法名
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
改正条項 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日 平成27年11月11日 政令第376号
施行日 水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成28年4月1日のいずれか早い日から施行する(以下の(1)①及び②、(4)(i)①及び②、(5)(i)①及び②)。ただし、第3条第3号、第4条の2第2号ロ、第6条第1項第2号~第3号、第6条の5第1項第2号、第3号、第7条、第7条2の規定は、平成29年10月1日から施行する。
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改正の概要 水銀又はその化合物が廃棄物となったものについて、新たに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物として規制対象に追加され、必要な処理基準が設けられた。

 

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法名
農薬取締法
改正条項 法第3条第1項
改正年月日 平成27年11月30日 環境省告示第137号
施行日 公布の日から適用
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改正の概要 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名シモキサニルを含め4物質が追加された。

 

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法名
大気汚染防止法
改正条項 令第3条の5、第12条第10項、第13条第1項、第2項
改正年月日 平成27年11月11日 政令第379号
施行日 平成27年6月19日法律第41号「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行される日(水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して2年以内)
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改正の概要 水銀排出施設の定義、環境大臣及び都道府県知事が水銀排出施設の設置者に対して、報告を求める又は立入検査の事項が定められたこと、さらに、都道府県知事の権限のうち、政令で定める市の長に委託する事務事務内容等が定められた。

 

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法名
オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
改正条項 法第4条第2項
改正年月日 平成27年11月11日 経済産業省告示第244号
施行日
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改正の概要 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの規制年度までにモントリオール議定書附属書CのグループIの特定物質を製造しようとする者は、その種類及び数量について、平成27年11月24日から平成27年11月30日までに経済産業大臣に許可の届出をしなければならない。

 

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 令第1条
改正年月日 平成27年11月11日 政令第378号
施行日 原則として、水銀に関する水俣条約が日本国に付いて効力を生ずる日
キーワード
改正の概要 特定水銀使用製品が具体的に指定された。

 

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環境担当者向け情報 (JEMAI CLUB)

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