法名	高圧ガス保安法
改正条	第2条、第4条、第17条、第18条、第22条
改正年月日	平成29年7月20日　政令第198号
施行日	原則、平成30年4月1日　ただし、第2条第3項及び第4条の表の改正規定は、平成29年7月25日
キーワード	不活性ガス二酸化炭素冷凍保安規則冷媒可燃性ガス毒性ガス高圧ガス保安法
改正の概要	二酸化炭素冷媒に係る高圧ガス保安法の適用除外に範囲の拡大及び許可・届出の対象の変更、政令指定都市の長の都道府県公安委員会等への通報、経済産業大臣の権限に属する事務の一部の政令指定都市の長の処理等が規定された。また、平成29年7月25日以降、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備について、冷凍能力20t以上50t未満の設備については従来の許可許可対象から届出対象とし、20t未満の設備については届出は不要とされた。

法名	省エネルギー法
改正条項	法第80条
改正年月日	平成29年7月4日　経済産業省・国土交通省告示第6号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費性能省エネルギー法自動車表示
改正の概要	今回の改正では、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行モードで構成される国際的な試験法である「WLTCモード」という燃費の測定方法が導入され、WLTCモードに基づく燃費（WLTCモード燃費）に加え、構成する三つの走行モード毎の燃費を、カタログや展示車に表示することとされた。

法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成29年7月26日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	－
キーワード	地球温暖化対策推進法排出係数排出量温室効果ガス特定排出者電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成28年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（平成28年12月27日公表）について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新等があり、また調整後排出係数を算出する際の排出係数として、電気料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者2社の係数更新が公表された。報告は平成29年度である。なお、平成28年12月27日時点で公表された電気事業者数は139社であったが、今回は新たに170社が新規参入し合計306社となった。また、53社において平成28年12月27日の公表の値が更新されている。

法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第3条、第4条
改正年月日	(公示)平成29年7月31日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号
施行日	－
キーワード	化審法新規化学物質
改正の概要	製造・輸入に係る届出のあった237の物質についての審査が行われ、法第4条第1項第2号から第5号のいずれかに該当する旨の審査結果が届出者に通知された。

2017年7月改正情報