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2018年7月改正情報
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| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条～第7条、第9条、第11条～第13条、第15条～第22条、第24条、第31条 |
| 改正年月日 | 平成30年7月4日 法律第69号 |
| 施行日 | 平成28年10月15日に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正が日本国について効力を生ずる日。ただし、第2条及び第3条第1項第1号の改正並びに附則第2条、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 2016年10月のキガリにおいてモントリオール議定書が改正され、代替フロン（HFC：ハイドロフルオロカーボン）による温室効果が高く地球温暖化に影響するために、その生産量・消費量の削減義務が課された。これに伴いオゾン層保護法の一部が改正され、代替フロンについても従来の特定フロンについての製造・輸入の規制と同一の規制措置が行われた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 一般高圧ガス保安規則第64条、第70条、第73条 |
| 改正年月日 | 平成30年7月17日 経済産業省令第83号 |
| 施行日 | 平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 学校教育法の一部改正によって専門職大学制度が設けられたことに伴い、高圧ガス保安法における保安統括者、保安企画推進員及び取扱主任者の資格の一部が追加された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第2条、第4条～第8条（化審法では、第3条、第5条、第6条関係） |
| 改正年月日 | 平成30年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第5号 |
| 施行日 | 平成31年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質の製造等の届出、同物質の製造等の届出を要しないことの確認、少量新規化学物質の確認の申出、高分子化合物の確認の申出、低生産量新規化学物質の審査の特例、低生産量新規化学物質の確認の申出、電子情報処理組織の使用による届出等の詳細が改正され定められた。 |
