2012年

12月

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 第50回 その1 傍聴記【委員会】(H24.12.11更新)

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その1では、1,4-ジオキサン等の有害物質について、その2では災害廃棄物等の処理について、その3ではPCB廃棄物について報告する。
今回第50回の廃棄物・リサイクル部会では下記の事項が報告された。

  • 廃棄物・リサイクル部会の小委員会及び専門委員会の廃止について
  • 廃棄物最終処分場に係る排水基準等の見直し(1,4-ジオキサン等)について
  • 東日本大震災により生じた災害廃棄物等の処理について
  • PCB廃棄物の適正処理の推進について
  • 平成24年通常国会で成立した法律の施行について

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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 第50回 その2 傍聴記【委員会】(H24.12.11更新)

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その2では災害廃棄物等の処理について報告する。

  • 津波による膨大な災害廃棄物の処理状況が報告された。
  • 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について
  • 環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外に係る環境法令の整備について
    (中央環境審議会総会 意見具申 11月30日)

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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 第50回 その3 傍聴記【委員会】(H24.12.11更新)

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その3ではPCB廃棄物について報告する。

  • 無害化処理認定施設における処理対象物の拡大
  • PCB廃棄物の処分の期間の延長(平成24年12月7日 閣議決定)

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自動車NOx・PM法についての自動車排出ガス総合対策小委員会の答申案

平成22年7月26日付けの環境大臣からの諮問を受け、自動車排出ガス総合対策小委員会が取りまとめた答申案(パブコメ期間:10月5日~11月5日)。小委員会では、平成23年3月にまとめられた中間報告を踏まえ、二酸化窒素及び粒子状物質の総量削減の目標(平成32年度までに対策地域内の大気環境基準を確保)について検討を行い、答申案がまとられた。

【概要】

  • 現時点では、現行の自動車NOx・PM法を見直す必要はない。
  • 平成32年度までの対策地域内の大気環境基準確保を受け、平成27年度までにすべての監視測定局の環境基準達成に最善を尽くす。
  • 平成27年度の中間評価に基づき、対策強化等を検討。
  • 局地汚染対策として、①地域特性を考慮し、再開発等が行われる際は都市部局等との連携を強化、②ITS(高度道路交通システム)による道路交通情報、プローブ情報、運送車両の運行管理システムなどの連携による道路・自動車利用などを推進。
  • 規制不適合車の不使用等による流入車対策を推進。
  • ポスト新長期規制適合車などの低公害車の普及を推進。

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低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった都市低炭素化促進法

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(9月5日公布)において導入される低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった。年内の法施行に合わせて認定制度が実施される見込み。

【概要】

  • 国土交通大臣・環境大臣・経済産業大臣により基本方針が策定。市町村はその基本方針に基づき低炭素まちづくり計画を作成・実施する。
  • ①都市機能の集約化、②公共交通機関の利用促進等、③緑・エネルギーの面的管理・利用の促進、④建築物の低炭素化を図る。
  • 認定制度:低炭素化のための建築物の新築等を行う者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管官庁に認定を申請。認定を受けた者は、所得税などの減免、容積率の不算入(該当設備の床面積を算入しない)の措置を受けることができる。
  • 認定基準:省エネルギー法の省エネルギー基準を超える性能(一次エネルギー消費量-10%以上)が求められる。

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10月1日から実施された地球温暖化対策のための石油石炭税の課税の特例

10月1日より「地球温暖化対策のための税」として石油石炭税の特例が実施された。またこれと並行して環境省の「税制全体のグリーン化推進検討会」にて税のグリーン化を推進するための議論を整理した中間整理が公表。

   【概要】

  • 平成23年度税制改正において見送られた「地球温暖化対策のための税」が、平成24年度税制改正により10月1日から実施。
  • 全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せ。ただし、税の引き上げは段階的に実施。
  • 「税制全体のグリーン化推進検討会」の中間整理では、①エネルギー課税、②車体課税、③フロン税、④廃棄物税、⑤森林環境税などの課税効果の評価・分析を踏まえ、さらに検討を進めることが示された。

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11月

揮発性有機化合物排出抑制制度見直し【委員会】(H24.11.9更新)

揮発性有機化合物排出抑制制度(以後VOC排出抑制制度)の見直しについて揮発性有機化合物排出抑制専門員会で検討が進んでいる。8月29日の第16回委員会で次のような検討がされている。

  • 固定発生源のVOC排出量は平成12年比で3割の削減となり、目標の3割削減は達成される見込みとなった。
  • 法規制と自主的取組を組み合わせたVOC排出抑制制度は継続することとなった。
  • 事業者への負担軽減については、今回の委員会では積極的な提言はされなかった。
    しかし、従来の調査より内容を軽減した形での実施が可能か検討し、負担軽減を図ることが望ましいとされた。
    【平成22年度のワーキンググループでは下記の検討を報告】
    ①法定検査回数の削減
    ②揮発性有機化合物から除く物質の追加
    ③緊急時の措置の検討
  • VOC対策後の光化学オキシダントの発生件数は減っていない。発生原因のための調査検討会を新たに設置

 

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レアメタルのリサイクルに係る課題と対応策【委員会】(H24.11.9更新)

 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、使用済製品中の有用金属の再生利用に関するワーキンググループが合同会合を開催し、近い将来にレアメタルを含む使用済製品の排出が本格化することを見据えて、レアメタルのリサイクルに係る課題と対応策について「中間取りまとめ(案)」を提示。

  • レアメタルのリサイクルに係る基本的な考え方
  • レアメタルリサイクルを経済的に成り立たせるための条件整備
  • 具体的な対応策 
  • 中間取りまとめ(案)が示した筋書

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水銀条約の採択と国内対応【国際会議・国際会合】(H24.11.9更新)

水銀条約の制定に向けた政府間交渉委員会第4回会合が今年6月27日から7月2日までウルグアイノプンタ・デル・エスタで開催され、条文案がほぼ整理された。来年の後半に、日本において条約採択のための外交会議が開催される予定。

  • 水銀の輸出禁止による水銀廃棄物の処理、水銀加工製品及び製造プロセス、大気への排出・水及び土壌への放出などについて検討の可能性
  • 条約採択後の国内対応の課題
    1) 水銀廃棄物等の回収・処理
    2) 供給源、使用製品・製造プロセス、排出源の規制方法そして大気への放出 

 

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容器包装リサイクル法の改正動向【法案】(H24.11.9更新)

容器包装リサイクル法の次期改正に向けた関係者間の見直し論議が始まる!

  • 産業界からは最重要課題として材料リサイクル優先の廃止と発生抑制の促進
  • 発生抑制の促進の手段である拡大生産者責任(EPR)の効果に対する疑問
  • 特定容器利用事業者に対し、特定容器製造等事業者に比して過重な負担に対する課題

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9月

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(閣議決定) 【法案】(H24.9.24更新)

水質汚濁防止法の指定物質にヘキサメチレンテトラミン(HMT)を追加する水質汚濁防止法施行令の改正案が
平成24年9月21日に閣議決定された。
本改正案が施行されると、現行の55物質に加えHMTも「事故時の措置」の対象となる。

【環境省】平成24年9月21日
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15713
(平成24/8/10~9/10に実施のパブリックコメントの結果も公表されている) 

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有機顔料に非意図的に含まれるPCBについて 【調査結果・行政指導】(H24.9.18更新)

化成品工業協会からの報告により、一部の有機顔料が製造工程において非意図的に生成した微量のポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有することが判明し、厚生労働省等(厚生労働省、経済産業省、環境省)は、実態調査を行いその調査結果を公表している。
中には、国際条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約))において流通させるべきでないとされている濃度0.005%(50ppm)を超えるものも見つかっており、これら該当製品の製造・輸入事業者に対し、製造・輸入・出荷の停止、出回っている製品の回収をするよう指導している。

今日(2012/9/18)現在で、第5報まで公表されており、PCBの含有が発見されるたび随時更新されているので、注視が必要である。

(経済産業省 平成24年9月6日(木))
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました(第五報)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120906002/20120906002.html

 

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PCB廃棄物の処理期限の延長をする提言【委員会】(H24.9.10更新)

「PCB廃棄物適性処理推進に関する検討委員会」は平成28年7月までとなっている処理期限を延長することが適当と
するなどの『今後のPCB廃棄物の適正処理推進について』を取りまとめた。

『今後のPCB廃棄物の適正処理推進について』
(処理の現状)
 ◆平成23年度までの処理状況は3~4割、一部は平成59年(2047年)まで処理がかかる見込み
 ◆微量PCB汚染廃電気機器等については、7事業所が処理施設に認定され本格的な処理が始まっているが、
  現状では処理期限(平成28年(2016年)7月)までの処理は困難

(期限の見直し)
 ◆POPs条約で求められている平成40年(2028年)までの処理完了を前提に期限を定める

(次の措置)
 ◆PCB廃棄物特別措置法の政令改正(処理期限の延長)
 ◆課題は、微量PCB汚染廃電気機器等の処理

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8月

水生生物保全環境基準専門委員会 第6回 傍聴記【委員会】(H24.8.14更新)

水生生物の環境保全に係る水質目標値(要監視項目)について、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS:linear alkyl benzenesulfonic acid)、4-t-オクチルフェノール、アニリン、2,4-ジクロロフェノールの4物質について各物質の有害性評価、予測無影響濃度と国および自治体における測定結果が取りまとめられ報告された。亜鉛、ノニルフェノール (水質環境基準の項目追加等について(第1次答申)済み)に続く物質として審議されている。8月10日開催された委員会に出席したので報告する。

  • 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS)
  • 4-t-オクチルフェノール
  • アニリン
  • 2,4-ジクロロフェノール
  • 各物質(検討項目)の検出状況

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利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会(第3回)傍聴記 【検討会 (H24.8.10更新)

第3回目の検討会では、当面対応すべき事項として今回の利根川水系の取水障害にいたった原因物質である「ヘキサメチレンテトラミン(HMT)」への水質汚濁防止法、廃棄物処理法等による制度的な対応と今後の事故再発防止のためHMT以外の物質についても今後検討すべき事項として検討がされた。 8月9日開催された検討会に出席したので報告する。

  • HMTが水質汚濁防止法の指定物質へ
  • HMT含有排出水の濃度(目標値)
  • WDSガイドラインの活用
  • HMT以外の物質に関する検討
  • WDSガイドラインの見直しについて
  • 自主的な排水管理の促進(排出基準目安の設定!?)

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NO3-1.今後の化学物質管理に関する検討会ついて【検討会】(H24.8.10更新)

危険有害性情報のBtoCの伝達の進め方について中間取りまとめが行われた

◆背景
・GHS(Globally Harmonized System)の国際的な導入
・GHS対応のJIS規格(JIS Z 7253)の整備〔ラベルと安全データシート((M)SDS))の規格が統一〕
・化管法、労働安全衛生法(労衛法)がJIS Z 7253に対応

◆中間取りまとめ骨子案
・一般消費者向け(BtoC)情報提供のあり方の検討
・産官の役割を踏まえた既存化学物質対策の強化
  【産】 → 自主的な危険有害性情報の収集、その結果のサプライチェーンへの提供
  【官】 → 化審法で得た危険有害性情報の労衛法への活用
・中長期的に検討すべき事項
  -現在、規制法令(化管法や労衛法)ごとに運用されているGHS制度や情報伝達の仕組みの統合

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放射性物質汚染対処特措法による3つの廃棄物処理スキーム(最新法令解説)【施行】(H24.8.10更新)

平成24年1月1日に施行された「放射性物質汚染対処特措法」を読み解く。

◆3つのスキーム(放射性廃棄物の処理ルール)◆
 1.「原子力発電所内の廃棄物の処理」及び「事故により事業所外に飛散したコンクリート破片等の廃棄物」
   → 『原子力事業者』 が処理
 2.特定廃棄物(対策区域内廃棄物及び指定廃棄物)
   → 『国』 が処理
 3.上記1.2.以外の廃棄物
   →『廃棄物処理法の処理基準』、『環境省令で定める基準』に従う

※ 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法

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7月

2-1.浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度の検討 【検討会 (H24.7.10更新)

利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会を設置
検討会では今後の措置について検討を開始。7月下旬までに中間取りまとめを行う
第2回では水濁法の指定物質にヘキサメチレンテトラミンを追加とWDSガイドラインの見直しが議論

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使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について 【通知】(H24.7.10更新)

不適正な処理を行う不用品回収業者への対策の発出
・使用済特定家庭用機器の廃棄物該当性の基本的な考え方
・使用済特定家庭用機器の廃棄物該当性の判断基準(以下の状況では廃棄物と判断される)
・使用済特定家庭用機器以外の廃棄物該当性
以上のように今までよりも一歩踏み込んだ解釈がされる。なお本通知は技術的助言であり、一般廃棄物の許可権限を持つ各市町村長がこの基準をどのように運用するか注目!

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6月

放射性物質による環境汚染防止が環境基本法、循環社会基本法の対象 【法案】(H24.6.10更新)

環境基本法第13条より放射性物質の大気の汚染等を適応対象
循環社会基本法の「廃棄物等」の定義の見直し
・これら基本法の改正による大防法、水濁法、土対法など関連する法律の見直し今後注目!
・各自治体の条例等の改正も視野に入れて今後の動向に注目!

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使用済小型電機器等の再資源化促進法の制定 【法案】(H24.6.10更新)

対象品目は家電リサイクル法を除いた廃棄物となった使用済小型電子機器等!
認定業者はる使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施する場合には収集運搬と処分の許可不要

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地球温暖化対策基本法案 【法案】(H24.6.10更新)

審議未了で一度は廃案に!平成23年10月13日に再度国会に提出!
今後注目される政府の動きについて
・地球温暖化問題閣僚委員会の地球温暖化対策の主要3施策について
・内閣官房 国家戦略室に「エネルギー・環境会議」設置
・革新的エネルギー・環境戦略及び2013 年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定

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再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が7月1日から実施  【施行】(H24.6.10更新)

電気事業者に対し、再生可能エネルギーによる電気をある期間買取ることを義務化 

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