2012年12月

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　第50回　その1　傍聴記【委員会】（H24.12.11更新）

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その1では、1,4-ジオキサン等の有害物質について、その2では災害廃棄物等の処理について、その3ではPCB廃棄物について報告する。
今回第50回の廃棄物・リサイクル部会では下記の事項が報告された。

• 廃棄物・リサイクル部会の小委員会及び専門委員会の廃止について
• 廃棄物最終処分場に係る排水基準等の見直し（1,4-ジオキサン等）について
• 東日本大震災により生じた災害廃棄物等の処理について
• PCB廃棄物の適正処理の推進について
• 平成24年通常国会で成立した法律の施行について

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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　第50回　その2　傍聴記【委員会】（H24.12.11更新）

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その2では災害廃棄物等の処理について報告する。

• 津波による膨大な災害廃棄物の処理状況が報告された。
• 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について
• 環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外に係る環境法令の整備について
  （中央環境審議会総会　意見具申　11月30日）

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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会　第50回　その3　傍聴記【委員会】（H24.12.11更新）

2012年12月10日の廃棄物・リサイクル部会で検討された事項のうち、その3ではPCB廃棄物について報告する。

• 無害化処理認定施設における処理対象物の拡大
• PCB廃棄物の処分の期間の延長（平成24年12月7日　閣議決定）

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自動車NOx・PM法についての自動車排出ガス総合対策小委員会の答申案

平成22年7月26日付けの環境大臣からの諮問を受け、自動車排出ガス総合対策小委員会が取りまとめた答申案（パブコメ期間：10月5日～11月5日）。小委員会では、平成23年3月にまとめられた中間報告を踏まえ、二酸化窒素及び粒子状物質の総量削減の目標（平成32年度までに対策地域内の大気環境基準を確保）について検討を行い、答申案がまとられた。

【概要】

• 現時点では、現行の自動車NOx・PM法を見直す必要はない。
• 平成32年度までの対策地域内の大気環境基準確保を受け、平成27年度までにすべての監視測定局の環境基準達成に最善を尽くす。
• 平成27年度の中間評価に基づき、対策強化等を検討。
• 局地汚染対策として、①地域特性を考慮し、再開発等が行われる際は都市部局等との連携を強化、②ITS（高度道路交通システム）による道路交通情報、プローブ情報、運送車両の運行管理システムなどの連携による道路・自動車利用などを推進。
• 規制不適合車の不使用等による流入車対策を推進。
• ポスト新長期規制適合車などの低公害車の普及を推進。

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低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった都市低炭素化促進法

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（9月5日公布）において導入される低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった。年内の法施行に合わせて認定制度が実施される見込み。

【概要】

• 国土交通大臣・環境大臣・経済産業大臣により基本方針が策定。市町村はその基本方針に基づき低炭素まちづくり計画を作成・実施する。
• ①都市機能の集約化、②公共交通機関の利用促進等、③緑・エネルギーの面的管理・利用の促進、④建築物の低炭素化を図る。
• 認定制度：低炭素化のための建築物の新築等を行う者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管官庁に認定を申請。認定を受けた者は、所得税などの減免、容積率の不算入（該当設備の床面積を算入しない）の措置を受けることができる。
• 認定基準：省エネルギー法の省エネルギー基準を超える性能（一次エネルギー消費量-10％以上）が求められる。

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10月1日から実施された地球温暖化対策のための石油石炭税の課税の特例

10月1日より「地球温暖化対策のための税」として石油石炭税の特例が実施された。またこれと並行して環境省の「税制全体のグリーン化推進検討会」にて税のグリーン化を推進するための議論を整理した中間整理が公表。

　　　【概要】

• 平成23年度税制改正において見送られた「地球温暖化対策のための税」が、平成24年度税制改正により10月1日から実施。
• 全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率を上乗せ。ただし、税の引き上げは段階的に実施。
• 「税制全体のグリーン化推進検討会」の中間整理では、①エネルギー課税、②車体課税、③フロン税、④廃棄物税、⑤森林環境税などの課税効果の評価・分析を踏まえ、さらに検討を進めることが示された。

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