法改正の審議動向(中環審等) 2013年1月改正情報

NO7-1.大気汚染防止法など4法の放射性物質の適用除外規定の削除等を求める中環審の意見具申

 平成24年6月27日に公布された「原子力規制委員会設置法」の附則により、環境基本法第13条(放射性物質による汚染の適用除外規定)が削除され、放射性物質による汚染についても環境基本法の対象となった。しかしこの段階では、環境基本法のみの改正に留まり、大気汚染防止法など個別環境法においては、放射性汚染物質は対象外のままとなっている。

(旧・環境基本法第13条)
 放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、
原子力基本法(昭和30年法律第186号)その他の関係法律で定めるところによる。

 今回の具申(平成24年11月30日)では、「環境基本法」と「個別環境法」との整合をはかるため、適用除外規定の削除など個別環境法の整理をすることが望ましいとしている。

(放射性物質の)適用除外規定の削除を検討するもの
  ・大気汚染防止法   ・水質汚濁防止法
  ・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律   ・環境影響評価法
現行法の施行状況を見ながら別途検討するもの
  ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  ・土壌汚染対策法

(中央環境審議会意見具申)
「環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について」

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