2013年6月

NO.12-1 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(H25.06.18更新)

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」が4月19日に衆議院に提出され、5月12日に衆議院で修正議決、参議院に送付された。一部修正の形をとっているが、法律の題名も変わるなど全面改正に近い内容である。

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NO.12-2 個別法による放射性物質による環境汚染の防止措置について(H25.06.18更新)

昨年6月に環境基本法が改正され、その第13条「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」が削除された。

今回は、環境基本法と大気汚染防止法などの個別法における規定との整合性を図るため、大気汚染防止法など4法に規定されていた放射性物質に係る適用除外規定を削除することなどのための関係法律を整備するための法案である。なお、意見具申の4法に含まれていた海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は除かれ、代わりに南極地域の環境保護に関する法律が入っている。
また、土壌汚染対策法、廃棄物処理法は、放射性物質汚染対処特措法の施行3年後の見直しの検討と併せて検討することになっている。

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