2013年11月

改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法に基づく放射性物質の常時監視のあり方について

①放射性物質による大気汚染及び水質汚濁に係る常時監視の在り方（素案）がまとまり、10月8日～31日までパブリックコメントが実施された。常時監視については、環境大臣が自らモニタリングを実施し公表することとなっている。素案では、測定対象、測定方法、測定頻度などの把握方法や、評価検討会で測定データの評価、公表をすることが示されている。改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法の施行は公布後6月以内（2013年12月）とされている。

②容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の見直しのための検討が始まった。二法の改正に向け、施行状況の評価、ヒアリングが行われている。

③ダム建設の限界から浸水域を設定し、建築制限を規定する「滋賀県流域治水の推進に関する条例案」が県知事より提案された。廃案になった「水循環基本法案」に対し、本条例案は危険地域の建築制限を規定するなど、実体的な条例となっている点に注目したい。

④「水銀に関する水俣条約」が10月10日に採択された。事務局のUNEP（国際連合環境計画）は2016年中の発効を目指すとしており、今後は国内法改正のための議論が進められることになる。水銀の輸出、使用の規制への対応が求められる。

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