2014年4月
| 【中環審/大気・騒音振動部会（第5回）】報告 （2014/4/22更新） |
水俣条約を踏まえた水銀対策等について
平成26年4月18日に行われた中央環境審議会大気・騒音振動部会を傍聴したので審議内容について速報として報告する。
（審議事項）
１．水銀大気排出対策小委員会の設置について
２．今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十次答申）（案）
３．騒音・振動に関する取組状況について
１．水銀大気排出対策小委員会の設置について
昨年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」の批准（署名）に向け、国内法の整備など国内の今後の水銀対策について検討するため、大気・騒音振動部会に、標記小委員会を設置することについて審議がされた。
⇒小委員会の設置について、特に異論は出ず、委員の人選など詳細は委員長と事務局に一任される予定。
石炭火力発電所、非鉄金属精錬施設等を対象とした排出規制が水俣条約に盛り込まれているため、条約批准に向けた国内体制整備にあたり、実際に石炭発電や非鉄金属精錬を実施している産業界からも委員を選出するべきとの意見があった。また、日本の産業界ではBAT※やBEP※に近いレベルでの排出ガス対策がすでに実施されており、過度な対応は産業競争力の減退につながるため、現実的な対応に期待する声があった。
BAT（Best Available Technology(Technique)）:利用可能な最良の技術
BEP（Best Environmental Performance）:環境のための最良の慣行
2．今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十次答申案）
『今後の有害大気汚染物質対策のあり方について』について、第十次答申案が示された。第十次答申案では、I.有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について等の全面改定案及びII.マンガン及びその化合物に係る指針値案が提示された。
I.有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について等の全面改定
「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」の重複部分の整理や現状に合わせて記述の見直しを行うなど全面改定がされた。別紙の「指針値の算出の具体的な手順」についても併せて改定案が示されている。
II.マンガン及びその化合物に係る指針値案
有害大気汚染物質の優先取組物質として指定されていた、マンガン及びその化合物に対して指針値案が示された。指針値が設定されるのは9物質目となる。
| 物質名 | 指針値 |
| マンガン及び無機マンガン化合物 | 年平均値 0.14 μg Mn/m3 |
※指針値：中央環境審議会により設定される環境目標値の一つで、行政目標として設定される環境基準とは性格や位置付けが異なる。正式には、『環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値』
| （追加補足（2014/5/2）） ⇒ 4/30付けで、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申が出されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18103 |
3．騒音・振動に関する取組状況について
平成24年度の騒音振動の苦情件数について報告があったほか、風力発電施設に対する騒音対策等、平成25年度の騒音振動対策についての取組状況、平成26年度の取組予定について報告があった。
工場事業場に関わる取組については、工場・事業場や建設作業の騒音振動の評価手法について、現行の評価方法との比較を行いながら、エネルギーベースを基本とした評価手法の検討が始まる。
※本取りまとめは本編集部独自によるものです。 ↓委員会資料は『改正内容はこちら』をクリック↓
| 【中環審/環境保健部会（第29回）】報告 （2014/4/25更新） |
水銀に関する水俣条約対応検討小委員会の設置等について
平成26年4月18日に行われた中央環境審議会環境保健部会の審議内容について速報として報告する。
（審議事項）
I． 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会について
II．報告事項 環境保健行政の現状について
I．水銀に関する水俣条約対応検討小委員会について
昨年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」の批准（署名）に向け、国内法の整備など国内の今後の水銀対策について検討するため、環境保健部会内に標記小委員会を設置が承認された。大気・騒音振動部会、循環型社会部会でも、同様に水銀対策に関する検討小委員会が設置が検討されており、3部会で水俣条約の批准に向けた国内対応が検討されることになる。
II．報告事項 環境保健行政の現状について
平成24年度のPRTR制度の施行状況や化審法に基づく第1種特定化学物質の追加指定等について報告があった。
（報告事項とその概要）
1．PRTR制度の施行状況について
・H24の届出排出量・移動量は381千トン。H22年度に対象物質が462物質になって以降の3年間では最も少なかった。
2．化学物質環境実態調査結果について
・化審法、PRTR法、POPｓ条約に関連する化学物質の一般環境中におけるばく露評価や残留状況の経年変化等
3．化学物質審査規制法に基づく第1種特定化学物質の追加指定について
・“(1)エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンを第１種特定化学物質へ追加”及び“(2)ヘキサブロモシクロドデカンが使用されている製品の輸入を禁止する政令改正”（(1)はH26/5、(2)はH26/10月施行予定）
4．水俣病の認定における総合的検討に関する通知について
・平成26年3月7日付で水俣病の関係する地方行政機関（熊本・鹿児島・新潟県、新潟市）宛てに出された通知概要等
5．これまでの「石綿の健康リスク調査」の主な結果及び今後の対応について
・平成18年より実施している石綿の健康リスク調査の結果等の報告
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| NO.22-1 高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現 （2014/4/10更新 『環境管理4月号より』） |
都市再生特別措置法、中心市街地活性化法、地域公共交通活性化・再生法の改正案
平成26年2月12日に『都市再生特別措置法』の一部改正案、『中心市街地活性化法』の一部改正案及び『地域公共交通活性化・再生法』の一部改正案が閣議決定され、衆議院に提出された。3法案とも、公布後3か月以内に施行される。
急激な人口減が進む地方都市と大規模団地など急増する高齢者総を抱える大都市で、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワーク形成を推進しようとするものである。
〔都市構造のリノベーションのための取組〕
●民間を活用した住居や生活機能の街中への誘導
●空き地の集約化 ●空きビル等の活用促進のための制度構築
●市役所、学校跡地等の公的不動産の有効活用の推進
●来訪型の都市型産業の立地を促進
| NO.22-2 電力システム改革プログラムの第２段階実施のための電気事業法等の一部改正 （2014/4/10更新 『環境管理4月号より』） |
概要
平成26年2月28日に、電気の小売業への参入全面自由化のための電気事業法等の一部改正案が衆議院に提出された。国が定めた『電力システム改革のプログラム』が第２段階へ進む。
“電気の小売自由化”に向け、電気事業法とともに商品先物取引法の改正など関係法令の改正も必要となるなど、施行までには、まだ相当多くの準備作業が必要となってくる。
