2016年9月
| 【NO.51】環境省の長期低炭素ビジョン小委員会（第1回）の開催 他2本 『機関誌：環境管理2016年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2016年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．環境省の長期低炭素ビジョン小委員会（第1回）の開催
7月29日に環境省の長期低炭素ビジョン小委員会が開催された。本誌8月号の先読み環境法で7月5日に第1回が開催された経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォームの動きを紹介したが、本号では環境省の動きを紹介する。この小委員会の開催は、7月22日 の地球環境部会で小委員会を設置することが決まったことを受けたものである。
部会では、パリ協定等で2020年までに、今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を提出することが招請されていること等から、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議するため、中央環境審議会地球 環境部会の下に、長期低炭素ビジョン小委員会を設置するとしていた。
２．先行的・集中的に取り組む八つの国立公園の決定
ーー第3回国立公園満喫プロジェクト有識者会議の結果発表
7月25日、第3回国立公園満喫プロジェクト有識者会議の議論を踏まえ、環境省は、先行的・集中的に取り組む八つの国立公園を選定した。
これらの地域においては今後、上質で快適な利用環境や多様なプログラムの整備などを集中的に実施していくこととなるとしている。
３．「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づく国内実施計画（改定案）等」のパブリックコメントが7月14日から8月12日まで実施
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という）では、その第7条において、各締約国に対して国内実施計画の作成及び実施に努めることを求めており、我が国はPOPs条約を平成14年8月30日に締結し、国内実施計画を作成、平成17年8月24日「地球環境保全に関する関係閣僚会議」において了承された。その後、新たにPOPs条約対象物質9物質群が発効したことを受け、平成24年8月に国内実施計画を改定した。
今回は、平成25年4〜5月の第6回締約国会議において対象物質として追加が決定したヘキサブロモシクロドデカンの効力が発効したことを受け、関係省庁連絡会議において、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（改定案）」を取りまとめるとともに、国内実施計画の実施状況を点検し「残留性 有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果（案）」を取りまとめた。
環境省はこの改定案について、7月14日から8月12 日までパブリックコメントを実施している。
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