2017年10月

【NO.64】東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的考え方について 　　　　　 パブリックコメントを実施 他2本  『機関誌：環境管理2017年10月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2017年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１． 東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的考え方についてパブリックコメントを実施

　東京都福祉保健局は、都民の福祉増進の観点と東京オリンピック・パラリンピックの受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」を定めることを検討し、その基本的考え方をまとめた。そして9月8日から10月6日までの間、都民の意見を募集した。【全編内 ヘ続く】　

２．特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会（第1回）の開催

　193回国会で成立した改正バーゼル法の施行のため、中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議で検討が行われてきた。【全編内 ヘ続く】

3．国土交通省がICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る
　  「環境イノベーション地域」を選定ーーエリアプライシングの導入

　9月5日の国土交通省の報道発表資料によれば、地域道路経済戦略研究会について、地域道路を活かした政策提言を頂くととともに、道路空間の有効活用による地域経済活性化戦略とこれを実現するための社会実験・実装について研究を行うことを目的に設立したと説明している。
　そして今回は、「観光先進国」の実現に向けて、観光地への円滑なアクセスの実現、安全で快適な観光地の形成を図るため、ICT・AIを活用した新たな道路政策について議論するとしていた。【全編内 ヘ続く】

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