2018年6月

【NO.72】第5次エネルギー基本計画(骨子案)
     エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映
 他1本
 『機関誌:環境管理2018年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2018年6月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.第5次エネルギー基本計画(骨子案)
  ――エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映

 4月10日のエネルギー情勢懇談会(第9回)において、エネルギー転換へのイニシアティブが了承され、そのわずか17日後の27日開催の第26回総合エネルギー調査会基本政策分科会に、第5次のエネルギー基本計画(骨子案)(以下「骨子案」)が提出された。
 骨子案は、4月10日開催の「エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~(以下「情勢懇提言」)」を反映したもので、骨子案を肉付けした第5次エネルギー基本計画が策定されることとなる。パリ協定の今世紀末のゼロエミッションを目指し脱炭素化に向う諸外国の情勢に触発された動きで、国全体の議論が必要とされよう。その際、情勢懇提言・骨子案は、現状の社会経済維持を前提とした「エネルギー転換」であるが、むしろ、超高齢化も見据えて脱炭素化を目指し、「『少エネ』で済む社会」にする手段を検討し、社会経済の構造転換を図る「ゼロミッション計画」の議論を深める必要があろう。【全編内 ヘ続く】

2.海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
  案が3月9日に衆議院に提出(第196国会)-内閣府(総合海洋政策推進事務局)
  ――海洋政策として海洋(洋上)風力発電の整備を促進一環

 洋上風力発電設備の整備促進にあたって、長期にわたる海域の占有を実現するための統一的なルールがなく、先行利用者との調整に係る枠組みも整備されていないことが問題とされてきた。エネルギー(風力発電の事業許可)を所管する経済産業省と領海内の海域管理を所管する国土交通省との調整に、内閣府の総合海洋政策推進事務局が加わり、海洋政策として位置づけて法案が提出されるに至った。なお、内閣府には2012年に風力発電事業協会から規制緩和措置要望が出され、遂次、実現してきている。【全編内 ヘ続く】


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