2018年8月
| 【NO.74】船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立 ーー環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備 他2本 『機関誌：環境管理2018年8月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2018年8月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立
――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
船舶の解撤（スクラップ）による屑鉄は有価取引されるので、再資源化を促進するための法的措置は必要とされていない。しかし、その解撤が労働コストの低い途上国で行われるようになり、作業に伴う労働災害や船体内の有害物質の漏出が問題化していて、人権団体・環境団体から海運・造船先進国の責任が問われていた。【全編内 ヘ続く】
２．美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並び
に海岸漂着物等の推進に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で6月14日に成立
マイクロプラスチックによる海洋汚染深刻化に国際的に関心が高まっていることから、第196回国会において、急遽、この改正案が与野党の協議でまとまり、6月8日に衆議院環境委員長により提案され、6月14日に可決成立した。
背景には、6月上旬にカナダで開催されたシャルルボワイエサミット（G7：主要7か国首脳会議）で「海洋プラスチック憲章」が採択されたが、日本は米国とともに署名を見送り、環境保護団体から批判を浴びた。すでにEUは「欧州プラスチック戦略」を公表している。【全編内 ヘ続く】
３．日本のプラスチック戦略の検討 ―― サーキュラー・エコノミーの潮流
G7で海洋プラスチック憲章の署名を見送った日本もプラスチック戦略策定を検討する動きをみせ、来年6月のG20（大阪）での議題とする意向も伝えられている。
プラスチックの消費量が米国に次いで世界で2番目に多い日本も、マイクロプラスチックによる深刻な海洋汚染を機にサーキュラー・エコノミー（原材料にたよらず廃棄物を資源とする循環経済）の方向へ舵を切ろうとしているのだろうか？参考として、G7の海洋プラスチック憲章（抄）と欧州プラスチック戦略の概要を紹介する。【全編内 ヘ続く】
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