2018年9月
| 【NO.75】農薬取締法の一部改正の成立 他1本 『機関誌：環境管理2018年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2018年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．農薬取締法の一部改正の成立
農薬取締法の一部改正案は、3月9日に閣議決定されて国会に提出されたが6月に入って衆参両院の委員会審査が行われ、6月8日に成立し、15日に公布された。
その背景について、3月9日に閣議決定された際の環境省報道発表に添付された「法律案の概要」によれば、その狙いは欧米で既に行われている再評価制度を導入し、農薬の登録審査の見直しを図ることにより、欧米の標準に合わせ、規制の合理化を図る、それによって輸出振興に資することにあるようだ。
なお、動植物に対する農薬の影響評価が水産動植物から生活環境動植物に拡大される。【全編内 ヘ続く】
２．カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会（第1回）が8月7日に開催
検討会の議題は、①ゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術の整理について、②は①の整理においてカルタヘナ法の対象外となった技術に関する取扱いについて、③その他となっていて、バイオ戦略検討WGの中間取りまとめで求められたカルタヘナ法の対象範囲の明確化に限られている。
ただ、既にゲノム編集技術は世界的に驚くほどの早さで進んでおり、生物多様性への影響のみならず、技術のさまざまな利用における安全性審査、第三者被害などをどう扱うか、その体制をどうするかが極めて重要な課題となっている。【全編内 ヘ続く】
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