2018年11月

【NO.77】都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が 　　　　　7月15日に施行  --開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ 他1本  『機関誌：環境管理2018年11月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2018年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
　　ーー開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ

　都市再生特別措置法等の一部改正案（国土交通省）が平成30年2月9日に閣議決定され、第196回国会に提出、4月18日に成立した。同法は同月25日に公布され、その約3か月後の7月15日に施行された。【全編内 ヘ続く】

２．「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針（案）」に
　　関する意見募集が9月20日（木）から10月19日（金）まで実施

　本誌9月号の「先読み！環境法」で中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え等専門委員会の下に8月7日に設置された「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」について紹介した（内閣府主導のバイオ戦略推進上、ゲノム編集とカルタヘナ法との関係について早期に明確化することが求められ、この検討会が設置された。その経緯については9月号を参照されたい）。
　その第2回が8月20日に開催され、そこでまとまった「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針」が、8月30日の遺伝組換え専門委員会において、中央環境審議会自然環境部会への報告案として取りまとめられ、今回、パブリックコメントが実施された。【全編内 ヘ続く】
　注：なお本誌9月号では、この検討会の設置等が了承された5月28日の第35回自然環境部会の配付資料「ゲノム編集の概念の整理について」を紹介している。

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