2019年2月
| 【NO.80】パリ協定COP24の結果--パリ協定実施指針採択 他1本 『機関誌：環境管理2019年2月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2019年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１．パリ協定COP24の結果 ――パリ協定実施指針採択
パリ協定の実施ルールを決めるCOP24が、ポーランドのカトヴィツェで、昨年12月2日から15日まで開催された。その結果について、政府の公式声明（COP24の結果と評価）を12月17日付の環境省報道発表により紹介する（注：外務省の報道発表も同じ内容）。なお、今年の1月16日開催の地球環境部会で報告が行われている。
報道発表によれば、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会議（COP14）及びパリ協定第1回締約国会議第3部（CMA1-3）が開催され、日本からは、原田義昭環境大臣、菅沼健一気候変動交渉担当政府代表、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。【全編内 ヘ続く】
２．「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について（答申案）」
のパブコメ実施 ――自然環境保全法の改正へ
環境省の中環審自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について（答申案）」のパブリック・コメントが平成30年11月27日～12月26日まで実施された。
同年5月23日付で環境大臣から中央環境審議会に「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定」に係る諮問がなされ、同審議会の自然保護部会において一部委員と専門家からなる「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」で検討が進められ、同年11月12日の自然保護部会において、この答申案がまとめられた。平成31年1月に答申される予定である。
生物多様性対応（日本近海の海中・底の豊かで微妙に均衡が保たれている生態系の保全）であるため、海底資源問題は避けているが、この時期に対応に踏み切る政府の真の狙いは何なのか？EEZ内の主権の具体的確立を図るためであろうか？自然環境保全法との親和性が高いとはいえ、同法は領海外の保護区設定は想定もしていないし、海上保安庁などの協力を得られなければ監視・取締りも難しい。【全編内 ヘ続く】
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