2019年11月

【中環審/土壌農薬部会】土壌制度専門委員会（第5回） （2019/11/28)

中環審/土壌制度専門委員会（第5回）

　11月28日に、中央環境審議会 第5回土壌制度専門委員会が開催され、「カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」の審議が行われた。

委員会議事概要
日時：令和元年11月28日（木）　/　於：法曹会館　2階　高砂の間（東京都千代田区霞が関1-1-1）
（概要） 議題「カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しについて」 　土壌汚染に関する基準として、土壌溶出基準及び土壌含有量基準が定められている。 　土壌環境基準は、水質環境基準及び地下水環境基準を満たす条件を有するものとして設定され、それらの基準は1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウムにおいて項目の追加および変更が行われた。また、トリクロロエチレンにおいては水道水質環境基準の変更が行われた。 　検討対象6物質のうち、1,1-ジクロロエチレン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレンは法に基づく汚染状態に関する基準が土壌環境基準と同値に改正され、1,4-ジオキサンは、特定有害物質への追加は見送られた。 　カドミウム及びその化合物とトリクロロエチレンについて、土壌環境基準の見直しについて検討が行われていることから、この2物質の法に基づく汚染状態に関する基準及び運用方法について検討を行った。

【環境省】第5回土壌制度専門委員会議事次第・資料

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※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【NO.89】プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）提示――9月26日に中央環境審議会のレジ袋有料化検討小委員会、産業構造審議会のレジ袋有料化検討ワーキンググルー プ合同会議（第1回）が開催　他2本  『機関誌：環境管理2019年11月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2019年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）提示――9月26日に中央環境審議会のレジ袋有料化検討小委員会、産業構造審議会のレジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議（第1回）が開催案

　9月26日に第1回産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議が開かれ、プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）が提示された。12月に制度改正が行われ、早ければ2020年4月1日の施行を目指す。
　レジ袋有料化に向けた合同会議による容リ法の見直し検討は、プラスチック資源循環戦略におけるレジ袋有料化義務化等の「価値づけ」に基づく。
　そこでまず、5月31日のプラスチック資源循環戦略策定の位置づけについて述べ、プラスチック資源循環戦略のワンウェイプラスチック製容器包装・製品の「価値づけ」の抜粋とプラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直し骨子（案）を紹介する。【全編内 ヘ続く】

２．食品ロスの削減――食品リサイクル法の基本方針及び判断基準事項の省令の改正と議員立法による食品ロス法の成立

　今年5月に議員立法で、国民運動により食品ロス削減を推進する法律が成立した。それと並行して、食品ロス削減推進のため「食品リサイクル法」の基本方針の改正、判断基準を定めるべき事項の省令が改正され、7月12日に改正基本方針が公表され、省令の改正が公布された（公布の日から施行）。
　なお、食品ロス削減に向けた政府の体制・取組（令和元年5月29日の環境省 環境再生・資源循環局リサイクル推進室の資料）によると、消費者庁を事務局とする「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」が設けられ、関係省庁の連携によって食品ロス削減に向けた様々な取組を推進するとし、それらの取組と並行して、NO-FOODLSSプロジェクトとして「食品ロス削減に向けた国民運動の展開」を進めようとしている。【全編内 ヘ続く】

3．国民運動により食品ロス削減を推進する――衆議院消費者問題に関する特別委員長提案の食品ロス法

　　「食品ロスの削減の推進に関する法律」（衆議院消費者問題に関する特別委員長提案）が5月に成立、同月31日に公布され、10月1日に施行された。

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