2020年2月

フロン対策を巡る進捗報告、オゾン層保護法に係る報告等を基に検討が行われる。

　2月14日に、フロン類対策WG（産業構造審議会（経済産業省））が開催され、フロン排出抑制法に係る課題等の検討が行われた。

委員会議事概要
日時：令和2年2月14日(金）　/　於：経済産業省別館3階312各省庁共有会議室（東京都千代田区霞が関1‐３‐1）
（概要） 以下2件の報告事項及び1件の審議事項について検討を行った。 　(1)  フロン対策をめぐる進捗報告 　(2)  オゾン層保護法に係る報告 　(3)  フロン排出抑制法に係る諸課題について(審議事項) (1)フロン対策をめぐる進捗としては、①「フロン類使用合理化計画」の取組状況等、②プレチャージ輸入品に関する調査結果、③2018年における産業界の自主行動計画の取組状況について報告があった。(2)オゾン層保護法に係る報告として、①2019年割当て運用結果、②破壊数量確認手続きについて報告があった。(3)フロン排出抑制法に係る諸課題として、①フロン排出抑制法に基づくフロン類使用見通し、②新たな指定製品の目標値及び目標年度の設定等、③指定製品に係る勧告措置の具体的な運用指針について審議が行われた。また④家庭用エアコンディショナーの達成状況について報告が行われた。審議事項に関しては、事務局案で合意された。

【経済産業省】産業構造審議会 製造産業分科会化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ （第１５回）

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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　2020年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP25の結果について

　2019年12月16日付で日本政府代表団の「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（結果）」の概要が発表されたので、紹介する。
　なお、報道では、ようやく採択された「成果文書」で「可能な限り高い野心を反映するよう強く要請する」とされていたが、この概要の「⑷COP・CMP・CMA決定」では、「交渉の結果、締約国に野心的な気候変動対策を促す文言」が盛り込まれたとしている。【全編内 ヘ続く】

２．建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性（案）――2019年12月3日厚生労働省労働基準局の「第5回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策検討会」の中間とりまとめ

　本誌1月号で紹介した「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」の冒頭で触れた石綿則改正方向性案は、第201回通常国会に提出予定の石綿飛散防止に係る大気汚染防止法の改正案とのすり合わせ検討の必要からとしているが、同時に同法案の衆参両院の委員会審査への対応もにらんだものと思われる。
　石綿疾病は、ILO、WTOで職業上のがん・中皮腫が問題視されてきたが、日本では工場周辺住民などの罹患が問題化した。司法は、予測可能性の知見の時期について、工場の塀の内（労働安全衛生）と外（公害）とを区別してきているが、日本における石綿関連工場と周辺居住地域との接近・混在状況を考慮しない観念的な区別ともいえる。しかも建物解体現場は、短期間の作業場が居住地域の街中に出現し、解体作業に伴うばく露リスクは、敷地境界線で作業員と周辺住民・通行人とを明確に区別できるほどの差がない。そうなると、解体作業においては、作業員への安全衛生と隣接住宅住民・通行人等へのばく露防止措置を一体的に行っていくべきであろう。【全編内 ヘ続く】

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