2020年4月

【NO.94】強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出 他2本
 『機関誌:環境管理2020年4月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2020年4月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出

 2020年2月25日に、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法(FIT法)、独立行政法人天然ガス・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)の3法それぞれの改正案を束ねたエネルギー供給を強靭化するための法案が閣議決定され、同日、衆議院に提出された。
 この法案には、①再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の2019年12月12日の中間とりまとめを踏まえ、FIT制度を見直して市場価格に一定額を上乗せて交付するFIP制度を導入して競争電源化を図ろうとするFIT法の改正(注)とともに、②2019年夏の台風災害にかんがみ、災害時の連携計画の策定、特定エリア内で緊急時にも独立したネットワークとして運営可能となるよう配電事業を独立して許可制にするなどの電気事業法改正、さらに、③緊急時にLNG等の発電用燃料をJOGMECが調達する業務を追加する等のJOGMEC法の改正が含まれている。【全編内 ヘ続く】

2.都市再生特措法、土地基本法等、地域交通活性化法の改正案が2月7日衆議院に提出

 2020年2月7日、国土交通省は、都市再生特別措置法(都市再生特措法)等の一部を改正する法律案、土地基本法等の一部を改正する法律案及び持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通活性化法)等の一部を改正する法律案を、それぞれ閣議決定し、同日衆議院に提出した。
 なお、国土交通省は第201回国会に8本の法案の提出を予定し、2月4日に道路法の一部改正案などを既に提出している。この3本は、人口減少時代のまちづくり「コンパクトシティネットワーク」推進に関連する内容で、都市環境の形成に関わる環境法の問題でもある。【全編内 ヘ続く】

3.特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案が2月18日に閣議決定され衆議院に提出――GAFAへの対応

 内閣の「デジタル市場競争本部」の下に「デジタル市場競争会議」が設けられ、デジタル市場のルール整備の進め方が検討され、第3回(2020年1月28日)でまとまった。
 なお、デジタル市場競争会議が設置されるまでは「デジタル・プラットフォーマを巡る取引環境の整備に関する検討会」(公正取引委員会、経済産業省、総務省)で検討が行われていた。【全編内 ヘ続く】


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