2020年10月

【NO.100】7月13日に第26回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ ガス基本政策小委員会が開催　他1本  『機関誌：環境管理2020年10月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2020年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催――7月3日の閣議後会見における梶山経済産業大臣の冒頭発言での「検討指示」を受けて、非効率石炭火力のフェードアウトと先着優先の送電線利用ルールの見直し検討に着手

　資源の乏しい我が国において、エネルギー供給に万全を期しながら脱炭素社会の実現を目指すために、エネルギー基本計画に明記している非効率な石炭火力のフェードアウトや再エネの主力電源化を目指していく上で、より実効性ある新たな仕組みを導入するべく、今月中に検討を開始し、取りまとめるよう、事務方に指示した。（【全編内 ヘ続く】

２．中央環境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合（第1回）が9月1日に開催――長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合で検討開始

　我が国は、2015年7月に「2030年度に2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）の水準（約10億4,200万t-CO2）にする」との目標を掲げた日本の「約束草稿」を地球温暖化対策推進本部で決定し、国連に提出した。そして、同年12月のCOP21において「パリ協定」が採択された。 こうしたことを踏まえ、2016年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。また、2019年6月には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとの長期のビジョンを掲げた「パリ協定に基づく成長戦略」を閣議決定した。【全編内 ヘ続く】

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