2020年12月

（概要）
　東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海においては、水質汚濁を防止し、当該海域の水質環境基準を確保するため、第8次総量削減基本方針に基づき、令和元年度を目標年度としてCOD、窒素及び燐に係る汚濁負荷の総量削減に取り組んでいる。これらの海域における総合的な水環境改善対策を推進するため第9次水質総量削減の在り方について、令和2年2月21日に環境大臣の諮問を受け総量削減専門委員会で検討を進めている。今回は、これまでの議論を踏まえ、第9次水質総量削減の在り方について(総量削減専門委員会報告)構成案を示す。
　構成案は、１．水質総量削減の実施状況、２．指定水域における水環境の状況、３．指定水域における水環境にかかる分析、４．第9次水質総量削減の在り方について、となっている。
　対策の在り方の骨子は、以下の2点を踏まえ、それぞれの水域ごとに汚濁負荷削減対策及びその他の対策が示されることになった。

• これまで8次にわたる水質総量削減において、陸域からの汚濁負荷の削減をはじめとした取組により、水環境の改善が進められてきた。全般的な水質は改善されたものの、湾奥部など局所的に水質汚濁が依然問題となる水域もあり、近年では、栄養塩類の不足による水産資源などへの影響が指摘されている状況が発生している。
•  瀬戸内海については、令和2年3月の中央環境審議会答申において、湾・灘ごと、特定の水域ごとの実情に応じた対策が必要とされ、地域の合意による栄養塩類の管理の手続きのルール化が示されている。

なお、目標年度は令和6年度とする。

（概要）
　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度実施された地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模9,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について検討を行った。その結果、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性が示された。主な内容は、（1）パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた長期的な視点として、温暖化対策の長期的方向性や2050年カーボンニュートラルを法に位置付けること、（2）地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度等の見直し、（3）電子システムの活用など事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の見直しである。報告書を取り纏め、次回国会に改正案を上程できるよう改正準備を進める。

（概要）
　我が国は、2015年7月に「2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度25.4%減)の水準にする」との「約束草案」を国連に提出、また、2019年6月には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとの長期のビジョンを掲げた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2020年3月に国連に提出した「日本のNDC(国が決定する貢献)」では、「約束草案の確実な達成、中長期の温室効果ガスの更なる削減努力の追及、地球温暖化対策計画の見直し、直近のエネルギーミックスに整合したNDCの提出」を示している。また、新型コロナウィルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与えており、今後の気候変動対策の検討にはこうした変化も捉える必要がある。これらの状況を踏まえ、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合において審議を進めている。第2回は、2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動きについてと気候変動分野におけるファイナンスについて、現状を報告した。

（概要）
　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第2回は企業の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に算定・報告・公表制度について、事務局から算定・報告・公表制度の現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。
　ヒアリングは、テーマとしてESG金融、脱炭素経営の取組状況と今後の方針、算定・報告・公表制度の活用可能性を挙げ、第一生命保険(株)、りそなアセットマネジメント(株)、古手川産業(株)から実施した。
　主な見直し案は次の通り。①算定・報告・公表制度は公表までの期間を短縮すべく、電子システムを活用して報告することを原則とする。②現在は開示請求により公表している事業所等の情報は、開示請求の手続きなく閲覧できるように原則として公表とする。③地域地球温暖化防止活動推進センターの役割として、事業者向けの地球温暖化対策に関する啓発・広報活動を行うことを明確に規定する。

（概要）
　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第3回は地域の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に地方公共団体実行計画等について、事務局から地域の脱炭素化の動向や地方公共団体実行計画の取り組みの現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。
　ヒアリングは、テーマとして地域における再エネ導入に関する状況・取組事例、再エネ導入の更なる拡大に向けた視点を挙げ、東京工業大学　環境・社会理工学院　錦澤准教授、那須塩原市　渡辺市長、浜松市、長野県、東急不動産(株)から実施した。
　主な見直し案は次の通り。①地方公共団体実行計画における再エネ利用促進等の各施策に関する目標設定など、自治体における地域の脱炭素化を促進する仕組みを検討する。②連携事例の周知や、人災育成など、自治体による取組の支援体制の検討。③域内排出量に関するデータの把握の仕組みの検討。