2014年

10月

特別対談:淑徳大学 北野大 教授にきく(2014年10月)

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201410_kitanoXkasagi_pic.png 公害対策として排出ガスや排出水の「出口規制」が行われていた時代、我が国ではカネミ油症事件を契機に、「化学物質審査規制法」が世界に先駆けて制定された。その後、地球温暖化等環境問題のグローバル化が新たな変化をもたらし、1992年の国連地球環境サミットでは、国際的な連携や整合を図りつつ化学物質の与えるヒトや環境への影響の最小化を目指すという目標が定められた。今後はリスクベースの規制・管理、サプライチェーンでの情報共有・開示、リスクコミュニケーションなど、より俯瞰的な対応が必要となっていくといえる。本記事では、淑徳大学教授・北野大先生に当協会・傘木和俊理事とご対談いただき、化学物質管理を取り巻く昨今の状況と、企業が検討すべき今後の課題等について語っていただいた。
(写真 北野 大(淑徳大学 教授))

||| コンテンツ |||
環境問題への意識が低いマスメディア
企業を動かすのは消費者、それを応援するのがメディア
世界に先駆けて制定された化審法
「安全性」から化学産業の発展へ
既存化学物質の有害性データを把握するために
安全性の高いものをつくるための規制が重要
化審法と同じコンセプトをもつREACH 規制   リスクコミュニケーションと日本の土壌
LCA 的発想による化学物質管理   産業環境管理協会の今後のミッション

環境問題への意識が低いマスメディア

傘木:本日はご多忙のところ機会をいただき誠にありがとうございます。北野先生は大学教授以外に、テレビのコメンテーターなどタレントとしてもご活躍されていますが、芸能人やマスコミは社会にとても大きな影響力があります。どのような形で環境問題を発信していけば社会に対してプラスの影響になるのか、マスコミの環境への取り組みの実態はいかがなものでしょうか。
北野:例えば温暖化防止に関して、環境省はAKB48にお願いして地球温暖化対策キャンペーンをしていました。そういう流れがあることは事実です。一方、マスメディア、特にテレビは視聴率が最優先なので、国民が関心を持っていることに絞って大衆と迎合するしかない。
傘木:環境に対するメディアの意識が低いのも理由でしょうか。
北野:残念ながらメディアの人達は環境問題をあまり発信してくれない。化学物質関係で新聞の1面掲載はめったにないですよ。ところが、有名な例ですが、PRTR法が大手新聞の1面に掲載されたのです。私はあるTV 番組にでていてプロデューサーに新聞の1 面に載ることはめったにないから今日のTVニュースに取り上げてくれ、私が解説するよといったら、「北野先生、こんなテーマでは誰も関心を持ちません」と。そのときのことをいまでもはっきり覚えています。私が出ていた有名な朝の番組ですよ。そのメディアの人たちの意識が低いというのは、逆に彼らに言わせると国民の意識が低いとなるわけです。
201410_kitanoXkasagi_pic2.png 国民の意識が低いとしても、これだけマスメディアが影響力を持っているのだから、やはり国民を、いい意味で啓発する、知らしめるというか先導するというか、そういう役割はあると思います。
:そういうことを全面に出して番組づくりをしてくれというスポンサーがどんどん声を上げてくれると、もしかしたらうまく成り立つのかもしれませんね。
(写真 左:対談中の北野大教授(淑徳大学) 右:同 傘木(産業環境管理協会))



企業を動かすのは消費者、それを応援するのがメディア へ続く〔PDFファイルにて、ご覧ください。〕)

 

201410_kitanoXkasagi_kikansh_top.gif企業を動かすのは消費者、それを応援するのがメディア産業環境管理協会の今後のミッションについては、下記よりPDFファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。

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