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2018年2月
英国再生可能エネルギー財団 ジョン・コンスタブル氏 にきく
―イギリスのエネルギー政策と再生可能エネルギー問題
2004 年に英国で「Renewable Energy Foundation（以下、REF）」を設立し、精力的に再生可能エネルギーに関するデータ提供や政策提言を行っているジョン・コンスタブル氏が昨年末、キヤノングローバル戦略研究所のセミナーに登壇するため来日した。筆者も同セミナーにディスカッサントとして参加することとなり、それを機にインタビューをさせていただいた。
REF設立のきっかけは、ご自身のお母様の家の近くで風力発電の建設計画が持ち上がったことにあったという。それほど風が強いところでもなく、風力発電に適しているとは思い難いのに、なぜ建設計画が持ち上がったのかと疑問に思い調べていくと、過剰な補助制度が原因であると気づいたという。そんな政策のツケを背負うのは子供たちであると強い危機感を抱くに至り、企業からの寄付は受けず民間の寄付だけで活動するREFを立ち上げた。今回、再生可能エネルギー普及における政府の役割、英国の温暖化政策の見通し、日本へのアドバイスについてお話を伺った。
【環境管理｜2018年2月号｜Vol.54 No.2 より】
（聞き手・構成：竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事／主席研究員））
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||| 目 次 ||| |
再生可能エネルギー普及における政府の役割
─── 再生可能エネルギーの普及において、政府はあまり介入すべきではないと主張している。では政府の果たすべき役割は何か？
コンスタブル：英国政府は2002年にRenewables Obligation（RO）、2010年にFeed-in Tariff（FIT）、2015 年にCfD（Contract for Difference）を導入し、再生可能エネルギーの普及を支援してきた。しかし、その政策は非効率であり、再生可能エネルギーを支援するためのコストが高くついている。REFで計算した2002年から2016年までに再生可能エネルギーに対する補助金は総額231億5,600万ポンド（約3.5兆円）にもなる。
その上、再生可能エネルギーに対して補助を行った結果、その歪みで天然ガス火力や原子力にも補助しなければならなくなってしまった。自由化された市場でありながら補助金の世界に戻ってしまった。シンプルにいうと“ too may unintended burden（あまりにも多くの予期しない負担）”をもたらしてしまった。
エネルギー供給の柱となるには、経済性で勝るようにならなければならない。政府は技術開発等において長期的な支援をすることが求められる。
─── しかし再エネのコストは世界全体では低下しており、英国でも特に風力発電のコストが顕著に低下していると報じられているが?
コンスタブル：確かに再エネのコスト低下に関する報道は多く、風力発電の設備コストは年間3～4％程度低下している。しかし、今後大きく拡大すると期待される洋上風力は、沖の深い海に出ていかざるを得ない。コスト全体を考えると、今後も下落するとは期待しづらい。また、コストが低下しているというのも「トリック」がある。いま入札が行われているプロジェクトの多くは、実際に設備を建設するのが2020年頃の予定だ。その頃には温暖化対策の観点から炭素価格（カーボンプライシング）が課せられるなど火力発電のコストが上がっていると期待してプロジェクトに応札した事業者が多い。その頃に卸電力市場での価格が安ければ、彼等は事業を実施しないだろう。ペナルティがほとんどないに等しいので、「ギャンブルに参加する権利」を確保しているだけに過ぎない場合も多くある。
しかも再エネの導入量が増えれば、バランシングコスト、ネットワークコストが必要だ。それらは正確に算出することが難しいので、これまで十分に議論されてこなかったことに留意が必要だ。
英国における低炭素化
─── メイ政権の温暖化政策について聞きたい。メイ政権が発足直後にエネルギー気候変動省（DECC）を廃止し（補記：メイ首相は2016年7月14日、エネルギー気候変動省を廃止し、ビジネス・エネルギー・産業戦略省に吸収すると発表）、また、彼女の就任演説でも環境対策についてはほとんど言及がなかったことに驚いた。もともと英国人は気候変動問題に対して欧州の中では関心が低い方にあるという調査結果もあるが、現状英国人の気候変動問題に対する「熱意」はどのようなものか？
コンスタブル：現在、ブリグジット（英国のEU離脱）以上に困難で、かつ国民の関心を集めている課題はない。それ以外には目が行かないのが実態だ。特に、EU離脱後の英国の産業界の競争力をどう確保するのかが課題だ。そのため、話題になっているのは、温暖化ではなくエネルギーコストの上昇である。今年の総選挙でもエネルギーコストの負担が増大していることが大きな争点となった。家庭部門のエネルギー料金に上限価格規制
（プライス・キャップ）が導入される見込みである＊3。再エネへの補助も含めてエネルギーコストの総額をコントロールするということである。
─── では、英国における再エネ普及政策の見通しは?
コンスタブル：見通しというより、今既に出ている方針がある。英国財務省が先々週（2017年11月23日）にオータム・バジェットを発表した。再生可能エネルギーや原子力のために英国の消費者や企業が負担するコストが年間90億ポンド（約1.47兆円）に拡大するという見通し＊4が示され、財務省は再生可能エネルギーへの新たな補助は凍結するとした＊5。2025年まではCfDによる新たな契約はないという状態が続く。あまりに消費者のコスト負担が膨らみ、クリーン電力への補助に対して世論の支持が得られなくなっている。
─── フランスに続き、2040 年までにガソリン車とディーゼル車の販売を全面禁止し電気自動車（ EV）導入を進めると発表したことにはどのような背景があるのか?
コンスタブル：2040年は遠い未来だ。現在の問題ではないので国民のコンセンサスが得られやすい。また、大気汚染の問題は日本よりは深刻なので、それを改善することには誰もノーとはいわない。私は今日東京に来て、ロンドンと比べて空気が非常にきれいであると実感した。さらに、フォルクスワーゲンに端を発したディーゼルの不正問題も大きく影響していると考えている。
─── とはいえ、COP23では英国とカナダが主導して「Powering Past Coal Alliance」を設立し、日本でも話題になった。確かに英国においてここ数年石炭火力は急激に減少しているが、このアライアンス設立の背景は?
コンスタブル：非常に安く済む政治的パフォーマンスだ。さきほど指摘された通り、ここ数年で石炭火力は急激に減少したため、英国にとって痛みはない。痛みがないからできることだ。それより重要なのは、なぜ2012年から13年頃にかけて石炭火力の稼働が急増したかだ。これは、排出規制を満たさない石炭火力が、できるうちに発電しようとした「駆け込み発電」による排出であり、規制は時にこうした皮肉な事態を引き起こすものだ。
─── COP23にも参加してきたが、パリ協定は成立したものの、国際枠組みの難しさは変わっていない。しかし一方で、金融や投資家が低炭素化を求める動きが強まっている。イングランド銀行などは非常に積極的な発信を行っているが、その背景は?
コンスタブル：金融・投資の関係者はシグナルを出す役割を担っている。気付きを与える役割はあるが、リアルの世界にいるわけではないというのが私の理解だ。私自身は、確実な自然保護に出す資金は惜しまないが、温暖化はまだ不確実性が高い。
─── パリ協定の特色として、産業革命前からの温度上昇を2℃未満に抑制するという目標が合意された。これを達成するために再エネに大きな期待が寄せられているが?
コンスタブル：温暖化対策というのは温暖化の悪影響に対しての保険のようなものだと考えている。保険であるならば三つの要件を満たさなければならないだろう。まず、きちんと対象リスクをカバーしているということ、保険料が妥当な範囲であること、リスクとマッチした保険料ということだ。2℃の目標は保険料とリスクが見合っていないし、リスクをすべてカバーできてもいない。2℃を心配するより、クリーンテクノロジーのコストを下げることに努力しなければならない。安ければ自発的にみんなが使うようになるから問題は解決するはずだ。
| ＊1 http://www.canon-igs.org/event/report/20171207_program.pdf ＊2 http://www.ref.org.uk/ref-blog/340-the-total-cost-ofsubsidies-to-renewable-electricity-in-the-united-kingdom-20022016 ＊3 関連報道 2017年10月5日Bloomberg “TheresaMay’sU.K. Energy Price Cap Signals Wafer Thin Margins” https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-04/theresa-may-s-u-k-energy-price-cap-signals-wafer-thinmargins 2017年4月23日FT “Conservatives promise to cap prices in UK energy market” https://www.ft.com/content/d6f949e2-280b-11e7-bc4b-5528796fe35c ＊4 Control for Low Carbon Levies https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/660986/Control_for_Low_Carbon_Levies_web.pdf ＊5 関連報道 2017年11月22日Guardian “No subsidies for green power projects before 2025,says UK Treasury” https://www.theguardian.com/environment/2017/nov/22/no-subsidies-for-green-power-projects-before-2025-says-uk-treasury |
（『日本へのアドバイス』 へ続く〔続きはPDFファイルにて、ご覧ください。〕）
【環境管理｜2018年2月号｜Vol.54 No.2】
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