特別対談・インタビュー 2018年12月環境最新情報

interviewmark.png 地球温暖化政策財団 ベニー・パイザー氏にきく
      英国から考える、気候変動政策の今後

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 地球温暖化問題について分析・発信を続けている英国のシンクタンク「地球温暖化政策財団」( The Global Warming Policy Foundation)のベニー・パイザー(Benny Peiser)所長が来日し、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所が主催するシンポジウムに登壇した。気候変動の科学の不確実性、その不確実性を踏まえた上で気候変動政策はどうあるべきかを考えるという二部構成で進められたシンポジウムは、わが国の気候変動対策を巡る議論の中では得難い視点と示唆を与えてくれた。
 保守党、労働党双方の代表的な政治家、英国国教会やイングランド銀行から多様なボードメンバーを迎え、「地球温暖化問題について、できるだけ現実的な観点から、政府が採択する政策の評価をする」ことを続けている同シンクタンクの所長として活躍するパイザー氏に、EUおよびイギリスの温暖化政策の今後、IPCCの報告書に対する評価や台頭するESG投資について、そして日本へのアドバイスを伺った。
【環境管理|2018年12月号|Vol.54 No.12 より】
 語り手:地球温暖化政策財団 所長 ベニー・パイザー氏
 聞き手・構成:NPO法人 国際環境経済研究所 理事・主任研究員 竹内 純子氏

||| 目 次 |||
- 気候変動の科学と政策のあり方について

- EUの気候変動政策の今後
- 石炭の廃止を進められないドイツ
- 日本への示唆
- まとめとして
※太字部のみWEB掲載(全編は本ページ下部より、PDFファイルをダウンロードのうえご覧ください。)

気候変動の科学と政策のあり方について

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ーー昨日のシンポジウムの中で、「政策決定の際には謙虚であるべき」ということを繰り返し述べておられました。そのメッセージの背景を教えていただけますか? 
パイザー:気候変動の科学においては、合意できている事実と、そうでないもの、いわば憶測が混ざり合っています。それらを見分けて、現実的に考える必要があります。私はもともと、ドイツの「緑の党」立ち上げに関わったメンバーの中の一人です。しかし、環境配慮を強く求める人の主張は、どこか終末思想的であり、誇張が多いことに気がつきました。データから読み取れることを誠実に読み取ることが科学的態度であり、読み取りたいように読むのはそうではありません。しかし、科学者は時にそうしたことをしてしまいます。私は社会科学者として、データに謙虚であろうと主張しているのです。  例えばIPCCも、自然科学分野を担当するワーキンググループ1は科学的に慎重な態度を維持していると思います。しかし、政策担当者向けの要約をつくる段階では相当政治的な調整を受けています。過去のデータについては信頼性が「ない」のではなく「劣る」のです。過去のデータを否定するつもりはなく、あくまで、読み取れる以上のことを言わないで、ということが言いたいのです。

ーーしかし「予防原則」という言葉があるように、科学で解明しきれないところがあったとしても予防的に行動しなければならないという意見もあります。この意見に対してはどう答えますか?
パイザー:どんな対策やステップもポジティブとネガティブの両面があります。予防原則もそうです。削減と適応のどちらが現実的で、コスト効果が高いかを考えなければなりません。適応は問題の根本的な解決にはならないと批判されることもありますが、新興国の経済成長を見ても、削減を目指すことが本当に現実的な解決方法かどうかは疑問でしょう。

『EUの気候変動政策の今後」 へ続く〔続きはPDFファイルにて、ご覧ください。〕)

【環境管理|2018年12月号|Vol.54 No.12】

20180309163325-0001.gif下記よりPDFファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。
(本インタビュー全編ご覧いただけます。)

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