資源エネルギー庁にきく
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？
「パリ協定」では「2℃目標」が設定され、世界は「低炭素」から「脱炭素」へと舵を切った。これを受けて、化石燃料産業から投資を撤退する「ダイベストメント」の動きがヨーロッパ系の金融機関から広がっており、電力については石炭火力発電からの撤退の動きがみられる。
こうした動きの中、日本では震災以降、現在も多くの石炭火力発電所の計画が進行中であり、世界の流れに逆行しているといわれている。しかし、石炭火力が持つ様々なメリットを考えれば、日本にとって引き続き重要な選択肢であり、逆に世界の温室効果ガス削減に貢献する技術といえる。
本稿では、エネルギー政策における石炭火力発電の重要性から、建て替え（増設）の必要性、石炭火力発電を使わざるを得ない新興国への技術提供による国際貢献等について、経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 岡田莉奈係長と、同資源・燃料部 石炭課 東谷佳織係長にお聞きした。
【環境管理｜2019年2月号｜Vol.55 No.2 より】
取材・文：本紙編集部
写真・図提供：経済産業省 資源エネルギー庁
|
||| 目 次 |||
- 止まらない日本バッシング
- エネルギーの安全保障とは ―各国で異なるエネルギーのポートフォリオ
- 石炭という選択肢 ―安定して、長く使える
- 多様な燃料をバランスよく使うことがエネルギーの安定供給に貢献
- 石炭火力発電の「輸出」は国際貢献につながる
- 高効率化のための三つの制度 ―省エネ法、高度化法、自主的取り組み
※太字部のみWEB掲載（全編は本ページ下部より、PDFファイルをダウンロードのうえご覧ください。）
|
止まらない日本バッシング
「温室効果ガスを大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに新興国に輸出しようとしている」──近年のCOPでは必ずこのような「日本叩き」が行われる。化石燃料からの投資撤退を表明した運用機関は約1,000を上回り、それに応じて世界中の企業が石炭・石油・天然ガスからの「撤退」を続々と表明している。
だが実際に「脱化石燃料」、「脱石炭」等で国家は安全に運営できるのか。CO2削減に見合った「脱化石」のメリットは本当にあるのか。エネルギーについての冷静な議論は、いわゆる「世界の流れ」とは別に検討しなければならない。
「我々は、安全性（Safety）を大前提として、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）の向上、環境適合（Environment）を同時達成するべく、取り組みを進めています。その『3E+S』を基本において、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるよう、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
そのために描かれたのが『2030年度のエネルギーミックス』です。また、エネルギーミックスを実現すると同時にCO2削減目標を達成することが重要であり、それに向けて『電力事業者の自主的枠組み』があり、政府としては『それを支える仕組み』を整えています」（岡田係長）
エネルギーの安全保障とは －各国で異なるエネルギーのポートフォリオ
2011年の東日本大震災以降、日本は「エネルギー自給率の低下」、「電力コストの上昇」、「CO₂排出量の増加」などの課題に直面している。
どの国にとってもエネルギーの安全保障は重要な問題である。1973年のオイルショックによる社会の混乱を持ち出すまでもなく、エネルギーは日々の生活や企業の活動、社会インフラにとって24時間、365日安定して供給されることが大前提であり、まさに国民のライフラインである。
ところが、日本のエネルギー自給率は8%と非常に低い（図1）。国産エネルギーとして太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーに期待が高まっているが、1次エネルギーに占める割合は7%に届かず、水力を加えても10%程度にしかならない（図2）。原子力発電は東日本大震災での原発事故を受けてほぼ止まった状態であり、今後も化石燃料が主要なエネルギー源である状況に変わりはない。
だが、化石燃料は日本にはほとんどなく、エネルギー資源の大部分は諸外国からの輸入に頼らざるを得ない。また日本は島国であるため、パイプラインや国際送電線によって他の国と連結することが難しいという地理的リスクを抱えている。ヨーロッパのような地続きの国々は、天然ガスのパイプラインや送電線を国際的に連結し、需給のバランスに応じて互いにエネルギーの売買を行うことができる。国内で必要な電力をすべて自国でまかなうだけの設備容量を持つ必要は必ずしもないのである。しかし島国の日本では、常時必要となる設備容量のすべてを国内で備える必要がある（図3）。
日本のエネルギー政策を考えるうえでは、このような状況に合わせたエネルギーのポートフォリオを考えなければならない。その前提が「3E（エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）+S（安全性）」であり、これらを同時に満たすことがエネルギーの安全保障につながる（図2）。
とはいえ、一つのエネルギー源で「3E+S」を完全に満たすことは難しいため、各国はさまざまなエネルギー源を組み合わせて、戦略的にエネルギー政策を決定している。つまりは、エネルギー政策はその国が保有する資源や自給率、地理的な条件などを踏まえて考えていく必要があるということである。
（『石炭という選択肢 ―安定して、長く使える」』 へ続く〔続きはPDFファイルにて、ご覧ください。〕）
【環境管理｜2018年2月号｜Vol.55 No.2】
下記よりPDFファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。
（本インタビュー全編ご覧いただけます。）
〔PDFファイル〕
機関誌『環境管理』購読・バックナンバーのお申込みはこちら↓↓
ページの先頭へ
千葉商科大学 学長 原科幸彦氏にきく
「商いの力」で社会を変える
ー「自然エネルギー100%大学」が目指す地域分散型のエネルギービジネス
千葉商科大学（千葉県市川市 ）が自前の太陽光パネルだけで学内すべての電力消費量を超える発電に成功した。「 再生可能エネルギー電力 100% 」の達成は国内の大学では初で、2020 年度にはさらに「自然エネルギー 100％大学」を目指す。そこに至るまでには、学生主導による初のISO14001 の導入など同学における環境配慮行動の長年の実績があったのはもちろんのこと、「実学」を尊重する教育理念とそれを受けた学生たちの主体的な取り組みが大きな力となった。本記事では、国内外における環境アセスメントの第一人者であり、国際協力機構（ JICA）等の環境社会配慮ガイドラインの策定や様々な環境関係委員会の委員長を歴任するなど、環境アセスメントの推進に尽力してきた千葉商科大学 学長 原科幸彦氏に、日本が進むべき地域分散型エネルギー社会、さらに同学が目指す地域分散型のエネルギービジネスについて語っていただいた。
【環境管理｜2019年4月号｜Vol.55 No.4 より】
聞き手：黒岩進（一般社団法人産業環境管理協会 専務理事）
取材・文：本紙編集部/写真・図提供：千葉商科大学・本紙編集部
|
||| 目 次 |||
- 日本初の「自然エネルギー100％大学」
- 都市問題、環境問題の研究からアセスメント研究の第一人者に
- 狛江市で成功した簡易アセスメントの例
- コミュニケーションツールとしての簡易アセスメント導入の効果
- アセスメントは絶好のアピールの場
- 「無秩序な拡大」と「高密度化」を招いた東京
- アセスメントから「自然エネルギー100%大学」へ
- 「三方よし」のエネルギーを「まっとうな商い」で売る
※太字部のみWEB掲載（全編は本ページ下部より、PDFファイルをダウンロードのうえご覧ください。）
|
日本初の「自然エネルギー100％大学」－創エネ＋省エネの奮闘努力
黒岩：大学所有のメガソーラー（野田発電所等）の発電量が千葉商科大学・市川キャンパスの電力消費量を上回ったことが発表されました（写真1）。
原科：本学は地球温暖化対策に貢献するため、日本初の「自然エネルギー100%大学」を目指してきました。これは、自らの使うエネルギーの相当分を、自らの責任により100%再エネでつくり出そうということで、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つかう責任、つくる責任」に通じる理念です。2013年に野田市の野球グラウンド跡地にメガソーラー発電施設を建設し発電を開始。この発電分はFITを使い東京電力に売電しています。当初の予測では市川キャンパス全体の電力消費量に対する発電量の割合は62.7％でしたが、稼働初年度である2014年度の実績値では77%に相当することがわかりました。そこで、残り23%を省エネ・創エネで削減できればすべての使用電力を自然エネルギー100%でオフセットできる、つまり、ネットで「RE100大学」を目指せるのではないかと考えたのです（図1）。それで2015年度に、経済産業省の補助金を得て、外部専門家の助けも借りて、検討を行いました。その結果を踏まえて、2016年度から、鮎川ゆりか教授（現在、名誉教授）らとともに、政策情報学部を中心にメガソーラー野田発電所等の発電量と学内の消費量を差し引き0にする「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化」に向けた「省エネ・創エネプロジェクト」を開始しました。
黒岩：2017年に学長に就任されます。
原科：「学長プロジェクトプラン」として「会計学の新展開」、「CSR研究と普及開発」、「安全・安心な都市・地域づくり」、「環境・エネルギー」の四つのプロジェクトを立ち上げました。その四つ目のプロジェクトとして2018年度の目標に掲げたのが「千葉商科大学をネットで日本初の『RE100大学』にする」でした。この「RE100大学」とは、私たちの目指す「自然エネルギー100%大学」の略称です。すなわち、メガソーラー野田発電所等の発電量と本学の消費電力を同量にするという目標で、それまでの政策情報学部の取り組みが大学全体のプロジェクトとして継承されたわけです。
黒岩：残り23%の削減についてはどのような工夫をされましたか?
原科：実は、計画初年度の2016年度の実績値は、発電率が67%という厳しい状況でした。そこで、キャンパス内の照明のLED化や自動販売機の削減、省エネ型への切り替えは当然ですが、ほかに取り組んだのが、「無駄・過剰」の発見、「漏れ・温度むら・湿度等改善余地」の発見、そしてそれらの「見える化」によるエネルギーマネジメントです。冷房実施時期の教室や廊下などでエネルギーが無駄になっているところはないかを調査し、赤外線温度画像機、放射温度計、温度湿度計などの機器を用いての測定と、目で見てわかる無駄の発見を行います。目で見てわかる無駄とは、例えば部屋に誰もいないのに冷房や照明を付けっぱなしにしていたり、冷房が付けられているのにドアや窓が開けっぱなしになっている状態です。同時に、複数の学生に「寒すぎるか」、「暑すぎるか」、「明るすぎないか」、「暗すぎないか」等をヒアリングし、それらを学生にまとめさせて省エネ意識を高めることにつなげます。学生の自主的な活動も盛んで、利用していない教室の照明や冷暖房の消し忘れをチェックする節電パトロールの実施や、夏の打ち水イベントの実施、グリーンカーテン設置などによる省エネ啓発を行いました。行動につながる意識の形成。これを私はハードウェアと呼んでいます。
黒岩：学生たちの教育や意識改革とセットになっているのですね。
原科：多くの事業所を持っている企業の場合、企業全体でと考えがちですが、本学は事業所単位で達成目標を立てたところがポイントです。この考えに立てば、各企業も個々の事業所単位でRE100発電を目標にすることができます。そうすれば日本全体として自然エネルギーの比率が高まり、再エネ100％社会へと進化することができます。
黒岩：その先にあるのが、「自然エネルギー100％大学」ということですね。
原科：2020年には、電力消費量だけでなく、ガスも含めたすべてのエネルギー消費量に相当する再エネ発電の達成にも挑戦します。
黒岩：日本初の「自然エネルギー100%大学」。大変すばらしい快挙ですね。
【環境管理｜2019年4月号｜Vol.55 No.4】
下記よりPDFファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。
（本インタビュー全編ご覧いただけます。）
〔PDFファイル〕
機関誌『環境管理』購読・バックナンバーのお申込みはこちら↓↓
ページの先頭へ
