特別対談・インタビュー 2019年2月環境最新情報

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      なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか?

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 「パリ協定」では「2℃目標」が設定され、世界は「低炭素」から「脱炭素」へと舵を切った。これを受けて、化石燃料産業から投資を撤退する「ダイベストメント」の動きがヨーロッパ系の金融機関から広がっており、電力については石炭火力発電からの撤退の動きがみられる。
 こうした動きの中、日本では震災以降、現在も多くの石炭火力発電所の計画が進行中であり、世界の流れに逆行しているといわれている。しかし、石炭火力が持つ様々なメリットを考えれば、日本にとって引き続き重要な選択肢であり、逆に世界の温室効果ガス削減に貢献する技術といえる。
 本稿では、エネルギー政策における石炭火力発電の重要性から、建て替え(増設)の必要性、石炭火力発電を使わざるを得ない新興国への技術提供による国際貢献等について、経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 岡田莉奈係長と、同資源・燃料部 石炭課 東谷佳織係長にお聞きした。
【環境管理|2019年2月号|Vol.55 No.2 より】
取材・文:本紙編集部
写真・図提供:経済産業省 資源エネルギー庁

||| 目 次 |||
- 止まらない日本バッシング

- エネルギーの安全保障とは ―各国で異なるエネルギーのポートフォリオ
- 石炭という選択肢 ―安定して、長く使える
- 多様な燃料をバランスよく使うことがエネルギーの安定供給に貢献
- 石炭火力発電の「輸出」は国際貢献につながる
- 高効率化のための三つの制度 ―省エネ法、高度化法、自主的取り組み
※太字部のみWEB掲載(全編は本ページ下部より、PDFファイルをダウンロードのうえご覧ください。)

止まらない日本バッシング

 「温室効果ガスを大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに新興国に輸出しようとしている」──近年のCOPでは必ずこのような「日本叩き」が行われる。化石燃料からの投資撤退を表明した運用機関は約1,000を上回り、それに応じて世界中の企業が石炭・石油・天然ガスからの「撤退」を続々と表明している。
 だが実際に「脱化石燃料」、「脱石炭」等で国家は安全に運営できるのか。CO2削減に見合った「脱化石」のメリットは本当にあるのか。エネルギーについての冷静な議論は、いわゆる「世界の流れ」とは別に検討しなければならない。
「我々は、安全性(Safety)を大前提として、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)の向上、環境適合(Environment)を同時達成するべく、取り組みを進めています。その『3E+S』を基本において、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるよう、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
 そのために描かれたのが『2030年度のエネルギーミックス』です。また、エネルギーミックスを実現すると同時にCO2削減目標を達成することが重要であり、それに向けて『電力事業者の自主的枠組み』があり、政府としては『それを支える仕組み』を整えています」(岡田係長)

エネルギーの安全保障とは -各国で異なるエネルギーのポートフォリオ

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 2011年の東日本大震災以降、日本は「エネルギー自給率の低下」、「電力コストの上昇」、「CO₂排出量の増加」などの課題に直面している。
 どの国にとってもエネルギーの安全保障は重要な問題である。1973年のオイルショックによる社会の混乱を持ち出すまでもなく、エネルギーは日々の生活や企業の活動、社会インフラにとって24時間、365日安定して供給されることが大前提であり、まさに国民のライフラインである。
 ところが、日本のエネルギー自給率は8%と非常に低い(図1)。国産エネルギーとして太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーに期待が高まっているが、1次エネルギーに占める割合は7%に届かず、水力を加えても10%程度にしかならない(図2)。原子力発電は東日本大震災での原発事故を受けてほぼ止まった状態であり、今後も化石燃料が主要なエネルギー源である状況に変わりはない。201902_03.png

 だが、化石燃料は日本にはほとんどなく、エネルギー資源の大部分は諸外国からの輸入に頼らざるを得ない。また日本は島国であるため、パイプラインや国際送電線によって他の国と連結することが難しいという地理的リスクを抱えている。ヨーロッパのような地続きの国々は、天然ガスのパイプラインや送電線を国際的に連結し、需給のバランスに応じて互いにエネルギーの売買を行うことができる。国内で必要な電力をすべて自国でまかなうだけの設備容量を持つ必要は必ずしもないのである。しかし島国の日本では、常時必要となる設備容量のすべてを国内で備える必要がある(図3)。

 日本のエネルギー政策を考えるうえでは、このような状況に合わせたエネルギーのポートフォリオを考えなければならない。その前提が「3E(エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)+S(安全性)」であり、これらを同時に満たすことがエネルギーの安全保障につながる(図2)。
 とはいえ、一つのエネルギー源で「3E+S」を完全に満たすことは難しいため、各国はさまざまなエネルギー源を組み合わせて、戦略的にエネルギー政策を決定している。つまりは、エネルギー政策はその国が保有する資源や自給率、地理的な条件などを踏まえて考えていく必要があるということである。

『石炭という選択肢 ―安定して、長く使える」 へ続く〔続きはPDFファイルにて、ご覧ください。〕)

【環境管理|2018年2月号|Vol.55 No.2】

20180309163325-0001.gif下記よりPDFファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。
(本インタビュー全編ご覧いただけます。)

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