環境管理バックナンバー 2008年 6月号

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2008年6月号 特集:地球温暖化対策技術

<特集>

持続可能な発展と低炭素社会の実現に向けて―ALPSプロジェクト
秋元圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)
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 地球温暖化問題は、自然環境ひいては人類に深刻な影響をもたらす。一方で温暖化は近代的で豊かな人類活動の営みに起因している。とりわけ今後、経済の発展によってより豊かな生活を強く願う途上国の発展を阻害しないようにしつつ、温暖化防止につなげていくことは容易なことではない。しかし現状のような状況を続けば、地球温暖化を含め、いずれ地球が破局を迎えることは明白である。財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)が取り組む研究プロジェクトALPSは、世界の持続可能な発展と地球温暖化対策についての、人類が選択可能な総合的・整合的かつ具体的なシナリオの提示を目指すものである。本稿ではその背景と目的、および研究の一部を紹介する。

「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」について
小林正孝 経済産業省資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室
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 エネルギー分野において世界トップ水準の技術を有する我が国は、世界をリードできる技術分野に研究開発資源を集中化し、技術開発を加速・推進することにより競争力を維持・強化している。今後は、国際的な連携を強力に推進し、2050年までの温室効果ガス排出量大幅削減に積極的に貢献していくことが必要である。経済産業省では、・2050年の大幅削減に向けて、我が国が重点的に取り組むべき革新技術として「21」技術を選定・長期にわたる技術開発のマイルストーンとして、各技術のロードマップの作成・長期的視点から技術開発を着実に進めるためのロードマップを軸とした国際連携のあり方について検討を行い、「Cool Earth -エネルギー革新技術計画」を取りまとめた。

二酸化炭素回収・貯留(CCS)について
赤井 誠 独立行政法人産業技術総合研究所主幹研究員
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 二酸化炭素の回収貯留(隔離)技術(Carbon Dioxide Capture and Storage:CCS)は、火力発電等の大規模排出源の排ガスから二酸化炭素(CO2)を分離・回収し、それを地中または海洋に長期間にわたり貯留または隔離することにより大気中へのCO2放出を抑制する技術である。この技術は大気中のCO2を短期間で大幅に削減する有力なオプションとして国内外で注目が高まっており、Cool Earth-エネルギー革新技術計画においても重要課題として取り上げられている。本稿では、このCCS技術について、技術の概要、研究開発動向、及び国内外の関連政策動向を中心に解説する。

革新的太陽光発電技術
佐賀達男 シャープ株式会社ソーラーシステム事業本部副本部長兼次世代要素技術開発センター所長
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 太陽光発電は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出せず、またエネルギー源として無尽蔵な太陽光エネルギーを利用するため、環境問題およびエネルギー問題の両者に貢献できるという特徴を持つ。太陽光発電を大幅に普及させるためには、発電コストを現状の46円/kWh程度から汎用電力並の7円/kWh以下にまで低減する必要があると考えられる。発電コストの大幅な低減のためには、主として変換効率を飛躍的に向上しうる第三世代型太陽電池等の大きな技術革新が必要となる。

トヨタプラグインハイブリッド
小松雅行 トヨタ自動車株式会社パワートレーン本部HVシステム開発部HV開発統括室主幹
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 自動車が抱える課題として石油資源の枯渇,二酸化炭素(CO2)増加による地球温暖化,排気ガスによる都市部の大気汚染がある。これらの課題に対して,エネルギー回生等の機能により燃費向上,CO2低減が可能なHybrid Vehicle(HV)が世界中で普及し始めている。HVに対し,さらに電気自動車(EV)の長所を併せ持ったプラグインハイブリッド(PHV)が次世代ハイブリッド技術として注目を集めている。本稿では,PHVの有効性を紹介する

<解説>

環境対策のための支援措置の概要
斎藤千佳子 社団法人産業と環境の会企画課
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 平成20年度の税制改正のうち、環境対策のための支援措置に関するものとして、エネ革税制や公害防止用設備に係る特別償却の期間延長、研究開発税制についての改組が挙げられる。また、財政投融資ではエコアクション21の認証取得のために掲げた目標達成のための対策への制度拡充等が図られた。

<シリーズ>

【エコイノベーション 3】我が国の環境ビジネスの現状と課題
中村吉明 経済産業省環境指導室長
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 本稿では、環境ビジネスの中の自然共生・公害関連のビジネスを中心に、その産業競争力と今後の展望について議論する。具体的には、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の三つのビジネスの動向について、国内市場及び海外市場、とくに中国市場を中心に考え、以下の結論を得た。第一に、昨今の中国の環境規制のエンフォースメントの高まりは、日本企業にとってチャンスとなる。もちろん、公害防止装置は一般的に成熟した技術であるため、日本の公害防止装置は、価格競争力がないというのが実態である。しかしながら、日本企業の装置は安定性と正確性が卓越しており、それが再評価されるような環境が醸成されれば、日本企業の参入の余地があると思われる。第二に、日本企業は、製品販売型のビジネスから事業実施型のビジネスへ移行すべきである。その理由としては、製品販売は売り切りで、類似品を作られると収益を得る糧がなくなってしまうが、事業実施型のビジネスであれば、事業期間中、安定した収益が得られるからである。第三に、中国のような未成熟な市場では様々なリスクが存在するのは事実である。ただし、今後、日本は人口減少や高齢化が進み、需要が減退するリスクの方が、それらのリスクよりも大きいと思われる。座して死を待つか、積極的に打って出るか、日本にとって今が分岐点にあるといえる。

【環境法の新潮流 52】食品循環資源再利用の現状と2007年改正法
堀畑まなみ 桜美林大学リベラルアーツ学群准教授
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 2007年に改正食品リサイクル法が施行された。旧法では、再生利用等実施率の達成目標を食品関連事業者に対し一律に課していたが、食品小売業や外食産業では積極的な取り組みがみられなかった。本改正では、5年間の運用で発生した課題を受け、業種別の達成目標値設定、各事業者への達成目標値設定、多量発生事業者への罰則規定創設、熱回収の再生利用等の手法への追加等を行った。本改正は事業者にとって厳しいものとなったが、再生利用事業計画の認定制度や熱回収など、リサイクルに取り組みやすい仕組みも導入されている。

【実践マテリアルフローコスト会計 33】大阪府工業協会におけるMFCA研究会の実施
中嶌道靖 関西大学商学部教授
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 2007年6月から大阪府工業協会において、マテリアルフローコスト会計(MFCA)研究会が発足した。この研究会は、MFCAという名前を冠しMFCAを専門とした日本初の研究会である。2ヶ月に1回の研究会で、その内容はMFCAに関する企業ケーススタディの講演と各回MFCAと生産管理との関係性についてテーマを設定し、議論するというものである。2008年度の研究会の内容を含めて、MFCA研究会を紹介する。

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