環境管理バックナンバー 2009年 2月号

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2009年2月号 特集:エコプロダクツ展10周年記念号「もうできる! CO2 -50%のエコライフ」

<特集>

飛躍するエコプロダクツ展
山本良一 エコプロダクツ2008実行委員長/東京大学生産技術研究所教授
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 エコプロダクツ展は10年前の3倍の規模となり,今や,単なるエコグッズや環境技術の展示にとどまらず「環境総合展」に進化した「環境文明展」へと変貌しつつある。エコプロダクツ展は次の10年で環境の可視化,すなわち「環境文明の具体化,見える化」へと飛躍する「文明開化」の先導役を果たすものとなると信じる。

エコプロダクツ2008記念シンポジウム 基調講演1:低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み
勝俣恒久 東京電力株式会社取締役会長
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 記念シンポジウム「何がこれから大切か,日本発CO2 -50%のエコライフ」において行われた基調講演。グローバルな環境問題の現状から,今後の産業界の取り組みまでの概要を講演。

エコプロダクツ2008記念シンポジウム 基調講演2:グローバル時代,日本の課題は?
黒川 清 政策研究大学院大学教授
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 日本の持つイノベーションが新しいアイディアや技術を生み出し,世界に役立っていくことの重要性について講演。

エコプロダクツ2008記念シンポジウム 環境討論:「できるか,日本発CO2 -50%のエコライフ」~低炭素革命に向けて
長島 徹 帝人株式会社取締役会長、土谷美津子 イオン株式会社執行役・グループ環境最高責任者、奥 真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授、枝廣淳子(司会進行) Japan for Sustainability共同代表/e's代表
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 CO2削減に向けた日本の今後の方向性についての環境討論。環境経営の取組みを示しながら、これからのビジョン・政策や環境ビジネス市場など、環境と経済が両立するための方法を探る。

「明日の働き方」を求めて
澁谷 隆 富士ゼロックス株式会社CSR部長
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 今後,社会全体の二酸化炭素(CO₂)排出量を大幅に削減し,低炭素社会,持続可能な社会を実現していくためには,単に省エネ機器を開発・普及するだけでなく,個人の生き方や企業のあり方など,社会の仕組みそのものを変革していくことが必要である。富士ゼロックスは,エコプロダクツの2008出展にあたり,エコと人々の幸せを両立する未来の社会にふさわしい働き方を「サステナブルワークウエイ」とし,その考え方と現在研究中の「働き方の変革を目指した研究」の紹介を通じて,広く来場者に問う展示を行った。

第5回エコプロダクツ大賞を終えて
中寺良栄 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(財団法人地球・人間環境フォーラム理事)
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 今回で5回目を迎えた「エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表されるとともに,2008年12月11日にエコプロダクツ2008の会場内で受賞23件に対する表彰式が行われた。2008年は京都議定書の第1約束期間に入ったこともあって,応募案件は二酸化炭素(CO2)削減と省エネルギーをキーワードとしたものが目立ち,審査結果もその状況を反映したものとなった。また,一般消費者向けの製品・サービスばかりではなく,産業・業務用(いわゆるB to B)の製品・サービスが多かったことも特徴で,受賞案件の多くをB to B関連が占めた。なお,今回の表彰案件を含めると,5回にわたる大賞によって表彰したエコプロダクツ・サービスは累計で100件を超えた。

エコプロダクツ2008開催結果報告
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム
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 12月11日(木)から13日(土)にかけて第10回目となるエコプロダクツ2008を東京ビッグサイトで開催した。多くの関係者の協力を得ながら今回も過去最大の出展者数,来場者数で開催することができた。10周年を迎える今回の開催コンセプトは,「もうできる! CO2 -(マイナス)50%のエコライフ」とした。本稿ではエコプロダクツ2008の開催結果概要とその成果を紹介する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流60】環境配慮義務―公法の見地から
荏原明則 関西学院大学大学院司法研究科教授
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 本稿は,前号の小賀野昌一教授の「環境配慮義務論」に続くものであり,環境配慮義務について公法的側面から検討するものである。従って,小賀野論文との重複を避け,環境配慮義務についての一般的な説明等は本稿の検討に必要最小限に絞った。また環境配慮義務を実現する最も重要な手法である環境影響評価についても検討の範囲から外してある。本稿では,個別法による環境配慮義務に注目し,紹介することとした。

【実践マテリアルフローコスト会計41】サプライチェーンへのMFCAの適用―サンデングループでの事例
斉藤好弘 サンデン株式会社環境推進本部
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 サンデン㈱(以下,サンデンという)は,2005年度の経済産業省委託・㈱日本能率協会コンサルティングが実施した『大企業向けマテリアルフローコスト会計(MFCA)導入共同研究モデル事業』に参画し,主要製品であるカーエアコン用コンプレッサーの部品の加工工程で,MFCAを導入した。MFCAの導入により新しい視点で「ロスの見える化」ができたことから,各工程での改善が進むとともに,工場全体の改善効果の「見える化」もできた。2006年度からは,MFCAを他の加工工程,グループ子会社の加工工程に展開しながら「ロスの見える化」を推進してきた。その中で,子会社の加工工程での「ロスの見える化」はできたが,一方で,大きな改善へつなげるためには,発見できたロスをサプライチェーンの中で共有しなくてはならないこともわかった。今回,サンデンとそのグループ子会社との間で実施したMFCAの取り組みを,サプライチェーンでMFCAを導入しようとする際の事例として紹介する。

<総説>

COP14の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化戦略研究グループ主席研究員
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 2008年12月2日から12日までポーランドのポズナンで開催された気候変動枠組条約第14回締約国会合兼第4回京都議定書締約国会合(以下COP14)について述べる。今回会合は次回COP15への準備という位置づけであったが,米国の政局,EUの気候パッケージの交渉難航,経済危機等により,将来枠組に関する実質的な議論は進展せず,専ら第1約束期間内の実務的な事項が議論された。今後米国のオバマ政権を迎えて本格的な交渉が開始されるが,スケジュールは過密を極め,COP15での次期枠組の成立には大きな困難が伴う。

<解説>

平成20年度(第38回)公害防止管理者等国家試験結果の概要
一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による,平成20年度(第38回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

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