環境管理バックナンバー 2009年 8月号

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2009年8月号 特集:JEMAI:平成20年度事業成果報告

<特集>

サプライチェーン資源化連携促進事業の成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センターLCA開発推
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 (一社)産業環境管理協会では,平成20年度より,経済産業省の委託を受け,ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んでいる。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有による改善策検討を行った。3年計画の事業の初年度として,短い事業期間にかかわらず企業間連携による優れた成果が得られたほか,企業間での摺(す)り合わせや企業間にわたる改善について,多くの課題を抽出することができた。

製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業―エコプロダクツの開発・普及の推進:3か年の成果
岩井清行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センターエコデザイン事業推進室長
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 当協会では,経済産業省からの受託により平成18年度から平成20年度までの3か年間エコプロダクツの開発・普及支援(製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業)に取り組んだ。本事業は,産業と民生の両部門における二酸化炭素(CO₂)排出量の削減を目的としたもので,環境適合設計(DfE:Design for Environment)の導入方策やライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)手法による環境負荷の定量化により,企業における製品改善を支援した。具体的には,参加企業向けの研修や個別企業への指導員の派遣,さらにはLCA評価結果のクリティカルレビューの実施など手厚い内容となっている。地球温暖化問題への対応の議論が高まる中,カーボンフットプリントへの対応,CO₂の削減,資源消費対策など製品分野での具体的な対応策として,サプライチェーンを構成するすべての事業者の方々から関心が高まっている。

カーボンフットプリント制度とエコリーフ事業
小関康雄 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター副所長
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 平成20年6月9日の福田前総理スピーチ「低炭素社会・日本を目指して」を皮切りに「低炭素社会づくり行動計画」において「見える化」の具体化が検討されている。その見える化の実現の基本は「タイプⅢ環境ラベル」であり、その炭素の見える化の具体策が「カーボンフットプリント」である。本報告では、当協会で事業化して8年目を迎える「タイプⅢ環境ラベル:エコリーフ」と事業化に向けて検討中の「カーボンフットプリント」の現状を紹介する。

ISO環境マネジメント規格関連業務
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室、中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室主査
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 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,㈳産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント(LCA),温室効果ガスマネジメント,及びマテリアルフローコスト会計(MFCA)について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成20年度中の取り組み状況を紹介する。

アセアンにおける製品含有化学物質管理の推進
胡桃澤昭夫 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター化学物質管理情報室
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 アセアン(東南アジア諸国連合)諸国は,我が国製造業のグローバル化の進展に伴い,電気・電子産業や自動車産業等にとって不可欠なビジネスパートナーとなっている。このような中で,欧州REACH規則(欧州新化学品規制)のような製品含有化学物質に関する規制にアセアン域内の産業界が十分に対応できなかった場合,我が国産業の競争力に大きな影響があると懸念されている。本稿では,平成20年度に(一社)産業環境管理協会が経済産業省からの委託により実施した,「アセアン諸国における製品含有化学物質情報伝達に関する調査」並びに日本貿易振興機構(ジェトロ)の委託により実施した,「タイ国及びマレーシア国JAMP MSDSplus及び製品含有化学物質管理ガイドライン流通可能性実証事業」の成果を紹介する。

中小企業の欧州化学品規制への円滑化対応基盤整備事業
小川博史 一般社団法人産業環境管理協会JAMP情報センター技術参与
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 製品含有化学物質のサプライチェーン上での情報伝達について,中小企業が効率的かつ円滑に行う仕組みを構築することを目指し中小企業が多いめっき業と樹脂成形業の分野を対象に,情報伝達の実態や課題を把握しつつ,情報基盤の活用を前提とした有効なモデルの検討と検証を実施した。23社の戸別ヒアリングを実施し,得意先企業からの調査の回答書式が統一されていない為,化学物質管理が複雑になっていること,仕入先企業への調査や得意先企業への回答を行うのに,かなりの管理工数が掛っていることがわかった。ヒアリング結果をもとに,各社での化学物質管理の負荷を軽減するために情報技術(IT)を活用したプロトタイプシステムを構築し,18社で実証実験をおこなった結果,同システムが有する基本機能は,得意先企業からの要求受付・情報提供といった情報伝達や化学物質情報伝達シート作成といった実務において,有効であることがわかった。

製品含有化学物質の情報伝達基盤の整備と運用に向けて(JAMP-GP)
松村唯伸 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門JAMP情報センター副所長、星野ちさと 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門化学物質管理情報センター化学物質管理情報室
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 世界首脳会議以降,国際的な流れとなりつつある化学物質規制に対応するためアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)では,MSDSplusおよびアーティクル・インフォメーション(AIS)を用いグローバルなサプライチェーンから膨大な調達品の含有化学物質などの情報を伝達する仕組みを開発した。さらに,膨大な情報を効率的に流通することを目的にJAMP情報流通基盤を開発した。JAMP情報流通基盤とはJAMP-GP(グローバルポータル)を中核に,情報を提供・入手するための入出力端末や各種データを備えたアプリケーションサービス(AS)で構成されている。本稿ではJAMPの活動とJAMP情報流通基盤について紹介する。

インドネシア・ベトナムにおける環境管理状況に関する調査
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター副所長
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 日本とベトナム及びインドネシア間での政策対話において,両国から公害防止管理者制度の構築支援要請が提案された。ベトナム及びインドネシアで支援内容が異なるものの,今後ベトナムとインドネシアに公害防止管理者制度の構築を支援する場合には,各国の環境情勢に合わせた制度のあり方等を検討し,適切な支援を実施することが肝要である。本調査では3回にわたる現地ヒアリングを通して得られた知見を基に,今後の各国への支援についての提言をまとめた。本稿では,各国の現況及び提言内容の概要を御紹介する。

VOC自主的取組の啓発
遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター技術室主幹
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 改正大気汚染防止法により法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物(VOC)排出抑制制度が開始され3年が経過した。当協会は平成20年度,経済産業省,関東経済産業局より,それぞれ自主的取組の普及啓発,参加促進に関する事業を請負実施した。本稿では,これら2件の事業成果について,当協会が事業者の自主的取組参加支援のために運営している「自主的取組支援ボード」の参加状況と併せ簡単に報告し,現状と課題を整理する。なお,本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

環境測定関連の国際規格化事業
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター
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 (一社)産業環境管理協会では,経済産業省及び(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等からの委託により,国際標準化事業を行っている。平成20年度はISO(国際標準化機構)/TC146(大気の質)/SC1(固定発生源)において,排ガス中の一酸化二窒素自動計測法の規格作成を推進し,有害物質の全揮発性有機化合物(TVOC),P.M2.5/10(直径2.5µm又は10µm以下の浮遊粒子状物質)、ガス状ほう素の3物質の測定法について,新規提案した。本稿では各事業の調査研究概要及び成果について述べる。また,当協会はTC147(水質)/SC1~SC6及びTC146/SC1~SC4の国内審議団体であり,毎年,既存のISO規格の見直し及び新規作成規格に対して賛否の回答を行っている。平成20年度の回答案作成状況ついても述べる。

<シリーズ>

【環境法の新潮流66】食品リサイクル法改正の問題
矢田尚子 白鴎大学法学部専任講師
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 食品リサイクルは,すべての食品関連事業者が取り組むべき課題である。その際,食品リサイクル制度全体の基本的枠組みの理解が欠かせない。そこで,本稿では,2007年の食品リサイクル法改正により,制度の内容がどのように変わり,実効性を高めるためにいかなる取り組みがなされているのかをみていくことにする。具体的には,食品リサイクル法の基本的な知識を確認した後,改正法の特徴やポイント,改正後の現状などについて解説を行う。

【実践マテリアルフローコスト会計47】ファブレスメーカーにおけるMFCAを活用した改善事例の報告と,効率的なものづくりへの課題―サプライチェーン省資源化連携促進事業の成果報告
永楽俊晴 コイズミ照明株式会社開発センター長
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 照明のブランドメーカーであるコイズミ照明㈱グループは,経済産業省の平成20年度委託事業である「サプライチェーン省資源化連携促進事業(以下SC事業)」に参画し,省資源化をキーにした「ものづくりの効率的改善」の活動に取り組んだ。当社は,いわゆる内部に製造機能を持たないファブレスメーカーの企業形態である。また,環境企業を標榜し積極的に環境対応活動を行っている。このSC事業を通じて,マテリアルフローコスト会計(MFCA)を広義に捉えた拡大MFCAを活用して,具体的なコストダウンの成果が得られた事例を報告するとともに,サプライチェーン間におけるファブレスメーカーとしての,ものづくり全体の効率的改善への課題について報告する。

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