環境管理バックナンバー 2010年 4月号

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2010年4月号 特集:平成22年度環境政策

<特集>

平成22年度の経済産業省における環境政策について
森川裕介 経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省の環境政策においては,“環境と経済の両立”の下,地球温暖化問題や,3R(リデュース,リユース,リサイクル)による循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では,経済産業省が取り組んでいる,温暖化対策,3R政策,環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成22年度における取組について述べる。

環境省の環境政策
環境省大臣官房政策評価広報課
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 本年度の環境省の政策については,「25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」,「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」,「循環型社会づくりに向けて」,「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」の四つの柱が掲げられる。特に,コペンハーゲン合意を受け,温室効果ガスを削減する取組が重要となる。この取組により,今より快適な暮らしを実現し,地域を元気にするとともに,日本の産業の発展を目指したい。また,10月に愛知県名古屋市において開催される「国連地球生きもの会議」生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けて取り組む。

国土交通省における環境政策
国土交通省総合政策局環境政策課
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 現在,地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる最重要課題の一つとなっている。国土交通省としても,地球温暖化問題の解決に向けて,自動車等の省エネ促進などの単体対策,交通流の円滑化,モーダルシフト等物流の効率化,公共交通の利用促進,住宅・建築物の省エネ性能の向上,下水道における温暖化対策,コンパクトシティの実現などに取り組んでいる。また,自然共生社会の構築に向けて,河川・湖沼・干潟・緑地等の生物多様性をはぐくむ水・緑の保全・再生・創出などに取り組んでいる。

農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
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 農林水産業は自然循環機能を利用しながら営まれる活動であり,環境問題に対する国民の関心が高まる中,持続可能な農林水産業を推進することにより,地球温暖化をはじめとした環境問題に適切に対応することが求められている。農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「バイオマス活用推進基本法」(平成21年9月施行)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。また,我が国では温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げており,農林水産分野においても「農林水産省地球温暖化対策本部」を設置し,取組の更なる加速化を図ることとしている。生物多様性の保全に関しては,平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されることとなっており,生物多様性の保全に貢献する農林水産業について,一層の理解が得られるよう積極的に取り組んでいくこととしている。また,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した6兆円規模の新産業の創出することを目指し,「緑と水の環境技術革命」を推進していく。平成22年度においては,地球環境問題に対する関心の高まりなど社会的要請に応えていくためにも,バイオマスの利活用,地球温暖化対策,生物多様性の保全等からなる資源・環境政策を推進していく。

文部科学省におけるグリーン・イノベーションを目指した研究開発について
文部科学省研究開発局
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 地球温暖化問題は現在世界で最も喫緊の課題であり,2009年12月に閣議決定された,新成長戦略(基本方針)においては,日本の強みを活かす成長分野として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられている。文部科学省においては,低炭素社会の実現に向けた研究開発を総合的に進めるため,2009年8月に「文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略」を策定しており,今後,大学等のポテンシャルを最大限に活用しつつ,各府省,産業界等との連携・協力の強化を図り,本戦略を効果的,効率的に推進することにより低炭素社会実現に貢献していく。

東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
東京都環境局環境政策部
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 東京都は,都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け,顕在化する気候変動の危機や,緑の減少などの環境問題を克服するため,「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。この二つの10年プロジェクトは、東京の総力を挙げた取組とするために,都民や民間企業などを含めた幅広い主体との連携・協力のもとで展開しているが,本稿では、二つの10年プロジェクトで現在進めている気候変動対策と緑施策の具体的な内容について、それぞれ主な施策を体系別に紹介する。

<総説>

循環型社会の形成に向けて
戸井朗人 経済産業省国際環境政策研究官(3R担当)
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 循環型社会の形成に向けた3Rへの取り組みは,資源制約と環境制約をふまえたものであり,資源制約への対応,温暖化ガス排出量の削減及び廃棄物処理のための埋立地の不足への対応をその主な目的としている。本稿では,鉄,アルミニウム,銅等の循環利用される素材を対象として,一定の社会モデルをもとに,資源制約と環境制約への対応の観点から,3R推進の効果を分析・評価してみた。その結果,従来から言われてきた対応策についてその位置づけを含めて重要性と効果を再確認できた。また,循環型社会の実現のためには,回収率の向上,再生材の出口の確保,社会における物質使用量の削減と使用期間長期化をあわせて進めていくことが必要であることが明確になった。

低周波騒音の規制基準について
中野有朋 中野環境クリニック所長・工学博士・技術士
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 台湾においては,周波数が20~20,000Hzの範囲の通常の騒音についての規制基準のほかに,20~200Hzの低周波騒音の規制基準が最近新たに定められ,工場,娯楽・営業場所,建設工事等の低周波騒音の規制が行われている。最近,低周波騒音が問題なのではないか調べてもらいたいという相談を受けることが多いが,よく調べてみると,確かに低周波騒音が問題である事例もあるが,そうではない事例も少なくない。そこで問題が提起された場合に,まずそれが低周波騒音問題であるか否かを,法的に定められた,例えば騒音計によって簡便に判別する方法について検討し,次に台湾の規制基準の考え方を参考に,問題を防ぐにはどのくらいの基準が妥当であるかについて検討する。最後に,最近のいくつかの調査・対策事例と設定基準とを比較検討し,その妥当性について検証を行った。本稿はその結果の報告である。

<シリーズ>

【環境法の新潮流74】自然公園法:2009年改正の概要と課題
堀畑まなみ 桜美林大学総合科学系准教授
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 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律が2010年4月1日から施行される。自然公園法は,風景地の保護と開発,国民の保健・休養等を目的としていた国立公園法を前身としていたため,生物多様性保全がその目的に欠けていた。2002年の改正では国及び地方公共団体の責務に多様性の確保が追加され,2008年6月制定の生物多様性基本法が制定されたことを受けた2009年の改正では,その目的に生物多様性保全が加えられ,新しく生態系維持回復事業が創設された。しかし,自然公園法には運用上の問題があるため,今後,生物多様性保全をすすめるにあたって解決が必要である。

【実践マテリアルフローコスト会計55】マテリアルフローコスト会計の環境リスクマネジメントへの応用可能性
立川博巳 プロファームジャパン株式会社代表取締役
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 企業が取り組むべき環境に関する課題は,化学物質管理,循環型社会への対応等と拡大しており,産業公害のみに対応していた過去の時代と比較して,その社会的責任及び要求は著しく高まっている。このような状況における企業の環境への取り組みとしては,環境管理システムの確立とともに自社のオペレーションに即した環境リスクマネジメントが不可欠である。この点で,マテリアルフローコスト会計(MFCA:Material Flow Cost Accounting)の環境リスクマネジメントに対する応用展開が考えられる。企業の事業プロセスで,フローする物質の視える化を促進するMFCAは,コスト削減及び資源生産性向上のみならず,事業における環境リスクの効果的なマネジメントに寄与すると考えられる。

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