環境管理バックナンバー 2010年 9月号

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2010年9月号 特集:特集JEMAI平成21年度事業成果報告

<特集>

インドネシア西ジャワ州公害防止管理者(大気)制度構築支援
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術参与
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 インドネシアでは日本からの公害防止管理者制度構築支援により,2005年に西ジャワ州において水質の公害防止管理者制度が構築された。その後,西ジャワ州環境保護局は大気の公害防止管理者制度構築計画を策定し,日本政府に対して本制度構築支援を要請した。これを受けて経済産業省は,2008年度に事前調査を実施し,2009年度から2年間に渡る制度構築支援を開始した。本報告は,インドネシア西ジャワ州への大気公害防止管理者制度構築支援の概要を述べたものである。

VOC対策事例集の作成
遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会試験部門公害防止管理者試験センター試験室長(前技術室主幹),池田 茂 一般社団法人産業環境管理協会特定プロジェクトチームチーム長
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 改正大気汚染防止法により法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のベストミックス制度が開始されて4年が経過し,いよいよ平成22年度は最終目標年度である。当協会は平成21年度,関東経済産業局より,自主的取組の普及啓発,参加促進に関して,「中小企業等産業公害防止対策調査(関東経済産業局管内における揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制のための調査)」(以下,「関東局調査」または「本調査」という)を請負実施した。従来,普及開発活動や,自主的取組の課題等については何度か書いているので,本稿では本調査のうち対策事例集の作成に絞ってまとめることとした。なお,本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

環境保全と産業競争力の強化に資する環境測定JIS体系の構築戦略
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術室室長
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 環境保全の一層の推進と産業競争力の強化の観点より,大気環境及び水環境に関連する環境負荷物質の測定方法及び計測機器などに関するJISを,ISO等の国際的な規格との対応を考慮しながら体系的に構築し維持・発展させていくための調査研究を実施した。近年の技術進歩を反映し改正すべきJIS及び環境問題に対応して新規に作成するべきJISを具体的に抽出し,環境測定JISの戦略的構築のためのロードマップを提言した。

サプライチェーン省資源化連携促進事業の成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センターLCA開発推進室室長
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(一社)産業環境管理協会では,平成20年度より,経済産業省の委託を受け,ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んでいる。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有,およびサプライチェーン全体でのロスの削減につながる改善策の提案を行う。平成21年度は30企業チームが参加し,様々な業種および製品分野における多くの事例を収集することができた。また,得られた知見をモデル化し,ガイダンスにまとめることができた。

ISO環境マネジメント規格関連業務
三上温子 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室
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 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,一般社団法人産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント,温室効果ガスマネジメント及び関連活動,及びマテリアルフローコスト会計について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成22年7月までの取り組み状況を紹介する。

カーボンフットプリント制度構築事業
石塚明克 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター副所長
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 日本におけるカーボンフットプリント制度への取り組みは,平成21年度より経済産業省を中心とした国の事業としてスタートした。(一社)産業環境管理協会がみずほ情報総研㈱や(独)産業技術総合研究所と共同でこの事業を受託し,カーボンフットプリントとしての新たな仕組みを構築し,エコプロダクツ展への出展を含め,平成21年度末までに56件のカーボンフットプリント表示製品が市場に公開された。また,この試行を通して今後取り組むべき課題が明らかにされた。

平成21年度 経済産業省委託事業「中小企業の化学物質管理情報電子化促進事業」
小川博史 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門JAMP情報センター技術参与
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 中小企業が化学物質の管理及び情報伝達を効率的かつ円滑に行う仕組みを構築することを目指し,全国10地域で開催した基礎・実践講座(参加費:無料)を通じて,質疑応答並びにアンケート調査により,情報伝達の実態や課題を把握しつつ,さらには既存JAMP e-ラーニングによるWeb上での自己学習の結果も踏まえて,化学物質管理・情報伝達能力を向上させるための有効な新規e-ラーニングツールの開発を行い,中小企業における化学物質管理への対応基盤の底上げを図った。具体的な実施内容を以下に順次記載する。

REACH規則などへの円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査
木村公明 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門化学物質管理情報センター技術参与
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化審法の改正,REACH規則,米国の化学品管理などみられるリスクベースの化学物質管理に対応していくためには,サプライチェーン(以下,SCと記す)の事業者が製品中の化学物質のリスク管理に必要な情報を双方向に伝達し,管理する必要がある。しかし,SCを構成する事業者数の多さ,ルートの複雑さ,ビジネスのグローバル化,成分情報や販売者情報の機密性などの事情から,必要情報の入手が困難であることが課題である。今回の調査では,製品中の化学物質について,SCにおける双方向の情報伝達・管理のための有効な対応のあり方について,実態把握調査を行い,化学物質の情報伝達を行う際に有効な情報基盤を活用するための要求事項などの検討を行った。本稿では経済産業省との委託契約に基づき,平成21年度中小企業支援調査(REACH規則等への円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査)として㈳産業環境管理協会が実施した調査結果を抜粋して紹介する。

<総説>

実効性ある公害防止に関する環境管理の実践に向けて
経済産業省産業技術環境局環境指導室環境省水・大気環境局総務課
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 経済産業省及び環境省は,平成19年3月に,事業者が経営トップの明確な方針の下,業種や規模に応じた実効性のある公害防止に関する環境管理体制の構築に取り組む際の参考となる行動指針となる「公害防止ガイドライン」を策定した。その後,定期的に有識者による「公害防止ガイドラインフォローアップ会合」を開催し,公害防止ガイドラインの普及に努めてきた。今般,経済産業省では,公害防止ガイドライン普及のためのツールとして「効果的な公害防止への取り組み事例集」を作成した。また,事業者による法令遵守の確実な実施を目的とした,大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が国会に提出され,本年4月に成立,同年5月に公布された。

<シリーズ>

【環境法の新潮流79】環境社会配慮のあり方と課題について―日本貿易保険(NEXI)の事例を参考に
作本直行 明治大学法学部非常勤講師
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 途上国における開発事業や政府開発援助(ODA)事業において,当該国の地域社会や自然環境を破壊せず,環境と開発が調和できるような実施が望ましいことはいうまでもない。しかし,持続可能な開発の具体的実現において,環境と開発を巡る優先度には対立が伴いがちであり,環境保護を優先させることは必ずしも容易でない。本論では,かような環境社会配慮の必要性と課題を検討し,具体的な事例として,日系企業の対外的な経済活動に貿易保険を実施する日本貿易保険(NEXI)について,環境社会配慮のあり方を検討する。

【実践マテリアルフローコスト会計60】MFCAのシステム化と木工材料の材料ロス徹底削減
下垣 彰 株式会社日本能率協会コンサルティングMFCAセンターマネージャー
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 (株)光大産業では木工製品を製造している。平成19年度にモデル品種でマテリアルフローコスト会計(MFCA)を導入した。その後,生産管理システム,モクティーSYSTEMを構築したが,そのシステムでは,材料の木材のロス物量を測定する仕組みが組み込まれている。モクティーSYSTEMは平成21年度に完成し運用が始まった。このシステムの構築によって,製品,部品,材料別に,マテリアルロスを管理するデータが蓄積され始めた。現在,そのデータを活用し,マテリアルロスを改善する取り組みが,本格的に開始された。

【日本の環境学部5】東京農工大学
服部順昭 東京農工大学農学部環境資源科学科教授,高田秀重 東京農工大学農学部環境資源科学科教授
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 東京農工大学は日本で初めて「環境」を専門に研究する学科が創設された大学である。その歴史を受け継いだ環境資源科学科は,純粋な理系の学科として,環境汚染物の評価・予測・修復の教育・研究を中心に行っている。その基本はまず,「正確に測る」技術である。それには,環境や資源に関するさまざまな「物質」への理解が欠かせない。環境問題に挑む前にみっちり教え込まれる物質化学の教育が,真に環境に取り組める人材をつくり上げる。そのための人材育成のあり方を,東京農工大学 服部順昭教授と高田秀重教授に聞いた。

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