環境管理バックナンバー 2010年 11月号

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2010年11月号 特集:環境法改正と企業の対応

<特集>

環境管理データの不適切処理に見る環境管理の課題
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材開発センター
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 企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

大気汚染防止法改正と企業の対応
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
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 工場・事業場からのばい煙等の測定結果の記録について、一部の事業者において、改ざん等の事実が明らかになった。ここでは、事業者の対応についてそのいくつかを紹介する。また、平成22年の法改正により、公害防止の取り組みを促進する観点から、記録改ざん等に対する罰則の創設、改善命令等の要件の見直し、事業者の責務規定の創設など、所要の改正が行われたことを紹介する。

水質汚濁防止法改正と企業の対応
長 康夫 環境アドバイサー/前・富士フイルム株式会社 本社 環境・品質マネジメント部主任技師
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 平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布の背景には,事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案,河川の水質汚染事故が近年多く発生しているといった法遵守の問題があった。また,近年の環境問題の多様化がみられる中で,経験ある公害防止担当者の大量退職等により,事業者並びに地方自治体の公害防止業務が構造的に変化していること,といった制度制定以降初めて直面する深刻な課題などがあった(環境省;効果的な公害防止取組促進方策検討会)。今回の水質汚濁防止法の改正においては,その解決のために1)事業者による記録改ざん等への厳正な対応,2)汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止,3)事業者による自主的な公害防止の取組の促進 ,が強化された。これらに対する事業者の成すべき課題・対応について述べる。

土壌汚染対策法改正と企業の対応
広瀬彰一 株式会社イー・アール・エス環境部副部長
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 本年4月に土壌汚染対策法が改正施行された。改正前の本法は、主に工場・事業場の廃止に関係するものであったが、今回の改正によって追加された調査契機(法第4条)及び新設された自主的な調査結果の指定の申請制度(法第14条;任意規定)は、操業中の工場・事業場においても関係しうるものであり、工場・事業場としてはこれまで以上に注意が必要である。本小論は、主に企業活動の観点から、改正後の土壌汚染対策法への留意点について述べるものである。また、改正後も未然防止をその範疇としていないことを受けて、土壌汚染の未然防止におけるフェーズⅠレベルの環境サイトアセスメントの活用についても紹介する。

排出事業者が注目すべき廃棄物処理法改正のポイント
長岡文明 BUN環境課題研修事務所
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 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)及び政省令の改正が行われた。今回廃止された制度はなく,ほとんどが新たに設けられた制度である。大きく分類すれば,「不適正処理事案対策」と「循環利用拡大」を目的としたものである。廃棄物処理法の大きな一つの課題である「排出者」に関しては,建設系廃棄物に限定ではあるが,「原則,元請」とするこれまでの運用を法律で規定した。「産業廃棄物収集運搬業許可制度」についても,実質都道府県知事に集約化を図るなどの規制緩和策も講じている。本稿は,排出事業者の立場から,これらの改正事項をいかに遵守していくかについて検討したものである。

<シリーズ>

【環境法の新潮流81】フランスにおける排出枠割当に関する訴訟例
大杉麻美 明海大学教授
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 2009年にEU閣僚理事会で採択された「排出枠取引スキーム」を改正する指令は,2005年当時に比較して,航空産業が加えられる等,対象設備を増加したものであった。しかしながら,2005年に採択された指令では,対象施設が限定されたため,フランスでは,産業部門間で割当量が異なるのは,EC条約「一般平等原則」に反するのではないとして2008年に訴訟が提起された。立法目的からすれば産業部門間で割当量が異なることは,一般平等原則に反することはないとされたが,あくまでも気候変動の取組の中で必要に応じ,現状を考慮して産業部門が指定されることに注意する必要があるだろう。

【実践マテリアルフローコスト会計62】マテリアルフローコスト会計の深化と拡張の方向性―日本ユニシスサプライ㈱のケースを中心とした考察
伊藤嘉博 早稲田大学商学学術院教授
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 マテリアルフローコスト会計(MFCA)の貢献は,廃棄部材の削減のみならず生産現場における原価低減にも及ぶ。とはいえ,当該手法の本質を環境保全への役立ちに求めるのであれば,その特徴の深化を図ることが大きな課題として浮上してこよう。本稿では,MFCAの革新につながる三つの課題を識別したのち,とくに前述の環境管理会計手法としての特徴の深化を具現化する試みとして,カーボンフットプリント情報を組み込んだMFCAの適用事例を紹介し,検討を加える。

【日本の環境学部6】横浜国立大学
佐土原聡 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
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 横浜国立大学は1973年に「環境科学研究センター」を設立し、早い時期から環境に力を注いできた。その流れを受け継いだ大学院は、文理融合の理念のもと、時代の変化に対応した問題解決力を持った人材を育んでいる。環境問題と情報科学の知識を駆使しながら、社会に受け入れられる方法を同時に考えることができる人材。横浜国立大学の教育・研究の目的はそのような人材を育成することにある。そのための人材育成のあり方を、横浜国立大学 佐土原聡教授に聞いた。

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