環境管理バックナンバー 2010年 12月号

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2010年12月号 特集:公害防止・違反撲滅のヒント

<特集>

最近の不適正事案と環境管理の問題点について―公害防止ガイドラインに学ぶ環境管理の在り方
神田英治 中央商事株式会社管理本部環境センター長
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 近年,大手企業による公害防止上の不適正事案が多発し,社会的な問題となっており,原因のひとつに環境管理業務の多様化と人手不足により管理が手薄となったこと,さらに公害は,すでに解決済みという企業経営者の思いが相俟って,担当者任せが日常化してしまい,遵法意識が希薄となったことに根本原因があると考える。製品環境にかかる施策については,企業は積極的な取り組みを展開しているが,直接利益を生まない設備の更新投資や公害防止従事者に対する教育,後継者育成への取り組みがおろそかになっていることは実態といわざるを得ない。当面,限られた人員で環境管理に対応せざるを得ない状況下で,最も大切なことは,従事者のモチベーションを高めるための教育指導と動機付け,普及している環境マネジメントシステム(EMS)をツールとして,組織法の精神である「組織全体での産業公害防止への取り組み」の体制の再構築と公害防止ガイドラインを活用した諸施策の実践であると考える。

公害防止ふるくて新しい課題
吉田 言 新北海鋼業株式会社代表取締役社長
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公害防止は,事業者にとって経営に不可欠の要素としてとらえることが基本である。2007年に策定された事業者事業者向けのガイドラインにかかわったものとして,実際に事業者の立場から,公害防止の取り組みのポイントが日常の点検や測定にあることとPDCAをシステムで運用することの大切さを痛感している。ISO 14001のシステムなどの活用や日常の取り組みを概説する。

環境不祥事の早期発見と予防手法
多田友紀 元・王子製紙環境経営部環境管理室長
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 近年多発するデータ改ざんなどの不祥事は,どの企業にも起こりえる日本社会の体質に起因するものであると考える。本稿では不祥事の背景と原因を示し,どういった企業に起きやすいか,不祥事の直接の行為をした従業員が,どのような状況で犯罪に手を染めなければならなかったのかを解説する。不祥事対策として一般に多く行われる従業員教育やISO 14001の効果に期待するのは誤りである。不祥事はなぜ起きるのか,何が引き金になるのかを探り,それに対する適切な処置をしなければ根本的解決にはならない。ここでは古典的な日本型体質からの脱出を目指して,不祥事発生の因子を摘出する方法と具体的に不祥事を撲滅する手法を解説する。

違反・不祥事の起こる根底問題について
橋本 正 橋本環境安全コンサルティング代表
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 公害防止違反・不祥事は,特定の企業に限らず各所にて依然として発生し続けている。このことは「悪質な行為(倫理問題)」「現場の管理不足」等の問題だけでなく,さらに根底にある本質の問題を認識して対策を進めなければ,本当の解決は難しいことを物語っている。永年,電機メーカにて環境管理に携わった経験から,現場の根底問題を解決する具体的な対策につながる内容について提起し解説する

<シリーズ>

【環境法の新潮流82】ドイツにおける排出枠取引制度に関する裁判例の一側面
川合敏樹 國學院大學法学部専任講師
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 排出枠取引の制度化および運用については,一方で温室効果ガスの排出による温暖化や気候変動に対する施策としての有用性が認められながらも,他方では,その内実ゆえに既存の法制度や事業活動の在り方との親和性を確保することが課題でもある。排出枠取引制度の対象となる施設や事業について,直接的規制的手法が多用され,また,基本権保護との均衡が問題となってきたドイツにおいては,この課題は特に重要である。本稿では,こうした課題が争点となった裁判例をいくつか取り上げ,その内容とそれに対する学説などを概観していく。

【実践マテリアルフローコスト会計63】「町工場連合」とサプライチェーン省資源化連携促進事業
佐々木修一 株式会社アサヒ生産支援部部長
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 株式会社アサヒは,平成21年度のサプライチェーン省資源化連携促進事業(以下,SC事業と言う)に参画し,チーム企業2社と一体となって省資源化に取り組んだ結果,多くの有意義な改善策を立案するとともに,同年度の「グリーンサプライチェーン賞」受賞の栄誉に浴した。当社チームは,株式会社アサヒ,チーム企業A社(樹脂成形加工),チーム企業B社(塗装・印刷等の二次加工)の3社からなり,初めて体験するマテリアルフローコスト会計(MFCA)手法を用いて,生産工程に内在する課題の抽出と改善を図った。この活動を通じて,チーム各社での改善スキルや改善意欲が高まり,またチーム企業間の連携もより深まった。この経験と成果を活かした改善活動を,当社チーム企業間で継続するとともに,他の製品群や関連企業へも横展開し,株式会社アサヒの事業全般でのグリーンサプライチェーン化に取り組んでいる。

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