環境管理バックナンバー 2011年 1月号

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2011年1月号 特集:グループ環境経営

<特集>

キリングループの取り組み
中島 肇 キリンビール株式会社常務取締役生産本部長
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 キリングループは,「食と健康」を提供する企業グループとして,「低炭素企業グループの実現」をCSRに関する経営課題の一つとして位置づけて取り組んでいる。キリンビールは,グループ方針を受け,低炭素企業グループの実現に向けて,容器包装の3R,再資源化,地球温暖化防止等の環境保全管理に取り組んでいる。本稿では,キリングループの環境経営の方針と,その主力企業であるキリンビールの環境経営の概要を紹介する。

JX日鉱日石エネルギーの取り組み
棚橋 信之 JX日鉱日石エネルギー常務執行役員環境・品質本部長
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 2010年4月1日,新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社は経営統合を行い,JXグループを設立した。JXグループでは,「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて,持続可能な経済・社会の発展に貢献します」というJXグループ理念のもと,企業活動を展開している。JXグループの中核会社の一つであるJX日鉱日石エネルギーの2010~2012年の中期環境経営計画では,「環境管理体制の充実」「地球温暖化防止と生物多様性保全の推進に向けた取り組み」「事業活動に伴う環境負荷を継続的に軽減する取り組み」を大きな柱とし,各種環境保全活動に取り組んでいる。

東芝の環境問題へのアプローチ
室町正志 株式会社東芝代表執行役副社長
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 東芝グループは,地球と調和した人類の豊かな生活を2050年のあるべき姿として描き,これに向けた企業のビジョンとして環境ビジョン2050を定めている。ビジョンを達成していくために,Green of Process(モノをつくるときのエコ),Green of Product(つくった製品がエコ),Green by Technology(環境技術で貢献するエコ)の三つのGreenで取り組んでいる。2015年度にエコ・リーディングカンパニーとしての地位確立をめざし持続可能な社会の実現に貢献していく。

JSRグループの取り組み
井村 裕 JSR株式会社環境安全部部長
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 JSRグループは,化学産業の一員として,「持続的な発展を可能にすること」を企業の責務と考え,1995年よりレスポンシブル・ケア(RC)活動に取り組んできた。JSRグループでは,RC活動を重要な経営の課題と位置づけており,経営会議において環境・安全・健康に関する方針・目標・中期計画を策定し,さらに一年間の成果について審議し次の新たな課題に取り組むといった,PDCAを確実に回した活動を推進している。本稿では,RC活動の具体的取り組みに関してその一部を紹介する。

日本政策投資銀行の取り組み
久保田和雅 株式会社日本政策投資銀行経営企画部広報・CSR室課長
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 株式会社日本政策投資銀行は,環境に配慮した企業への投融資を通じて,環境対策の促進に貢献している。2004年度からは当行が独自に開発した格付システムを活用し「DBJ環境格付」融資の運用を開始した。さらに,太陽光発電,リチウムイオン電池,電気自動車など,環境に関連したレポートを作成するなど,情報発信にも積極的に取り組んでいる。また,高効率地域冷暖房施設の設置,自然エネルギーの積極的な活用などによりCASBEEにおける最高ランクの水準を確保する,環境に配慮した新本社ビルを建設中である。

<技術報告>

中小塗装現場におけるVOC排出実態(その2)―塗料ミスト・粉塵排出実態と新規VOC対策技術―
小暮信之 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門,小林 悟 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門
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 大気汚染防止法の一部改正から揮発性有機化合物(VOC)の本格的な抑制政策が開始して以来,本年度までに目標とした平成12年度比の3割削減はほぼ達成される見通しとなった。しかし,工業塗装分野の約9割を占める法規制対象外の中小塗装業では,さらなるVOCの削減や作業者の安全と労働環境の改善が強く求められており,中小塗装業に最適なVOC排出抑制技術の開発が重要な課題になっている。本稿では,中小塗装規模のVOC削減を実施する上で大きな障害となっているVOCとともに発生する塗料ミストと粉塵の排出実態について調査し,これらの結果に基づき,中小塗装業向きに有効かつ効果的なVOC対策技術について検討したので報告する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流83】取引対象としての排出権(枠)の法的性格
大杉麻美 明海大学不動産学部教授
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 国内排出量取引制度は,平成23年度からの実施が明記されているところ,取引の対象となる排出権(枠)の法的性質については,国の研究会において,「他人に対して譲渡できることを内容とする『特殊な財産権』」であるとされる一方,学説では,数値説,法律上の地位説,物権説,債権説,無体財産説などがある。さらには,権利実現の確保の観点から考えるべきとするものや,流通促進の観点から考えるべきとするもの等,種々の見解が提示されている。いずれの見解においても,国内排出量取引制度を円滑に運用するための基盤整備の一環として法的性質を捉える必要があるといえるだろう。

【実践マテリアルフローコスト会計64】液晶テレビ用キャビネット製造工程の改善と省資源化への取り組み
遠藤明宏 嶋田プレシジョン株式会社品質技術グループ
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 嶋田プレシジョン(株)は,プラスチック成型品の金型の設計・製造,各種プラスチック部品(外観部品,精密メカ部品,導光板,透明アクリル部品等)の成形と二次加工を手がけている。今回,経済産業省が平成20年度から実施している「サプライチェーン省資源化連携促進事業(以下SC事業)」に当社とプラスチック部品の成形から二次加工を担うサプライチェーン4社で参画した。その結果,幸いなことに同事業の平成21年度「優秀カイゼン賞」受賞という名誉を与ることができた。専門家の支援を受けながら,マテリアルフロー分析手法を用い,「資源ロスの見える化」を通じて,液晶テレビ用キャビネット製造工程の改善と省資源化に取り組んだ成果と課題について報告する。

【日本の環境学部7】東邦大学
大島 茂氏 東邦大学環境科学部門教授
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 東邦大学は1925年に女子の理科系教育の向上と健全な人間性の育成を掲げて前身校が設立されて以来,一貫して「自然・生命・人間」というテーマのもとで教育を進めてきた。理学部の生命圏環境科学科はまだ歴史は浅いが,設立からのテーマをもっとも実践に移した教育をしている。新しい学科だからこそ,さまざまな環境問題に柔軟に対応できる人材が育つ。自然と社会を包括した「生命圏」の環境を考え,実践できる行動力を身につけるための人材育成のあり方を,東邦大学の大島 茂教授に聞いた。

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