環境管理バックナンバー 2011年 2月号

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2011年2月号 特集:エコプロダクツ展特集「グリーン×クリーン革命!いのちをつなぐ力を世界へ」

<特集>

エコプロダクツ2010記念シンポジウム基調講演1 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)について
信時正人 横浜市地球温暖化対策事業本部本部長,岡崎修司 横浜市地球温暖化対策事業本部担当課長
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低炭素型都市構造に向けて横浜市はどのような取り組みをしているのか。これまで横浜市が取り組んできた環境活動をはじめ,いま注目される「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の概要を紹介。スマートグリッドの英知を結集させ,新しい社会システムを提案する横浜市による講演。

基調講演2 モビリティの未来像~人と地球にやさしいモビリティ社会に向けて~
志賀俊之 日産自動車株式会社代表取締役最高執行責任者
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 日産の環境理念「人とクルマと自然の共生」のもとで行われる日産の環境への取り組みを紹介。電気自動車の普及を通じて新しいゼロ・エミッション社会,モビリティ社会を提案するとともに,量産型電気自動車「日産リーフ」の発表に込められた日産の環境への意気込みを語る。

パネル討論  アジアグリーンビジネスをいかに発展させるか
日本:本郷 尚 国際協力銀行(JBIC)特命審議役環境ビジネス支援室長,日本:吉田英土 三井住友銀行ストラクチャードファイナンス営業部部長,イギリス:David Vincent Carbon Trust Director Projects,韓国:Gyu-Soo Joe Korea Environmental Industry & Technology Institute(KEITI)Carbon Management Team Team Manager,タイ:Werasak Udomkichdecha National Metal and Materials Technology Center(MTEC)Executive Director,インド:Girish Sethi The Energy and Resources Institute(TERI)Senior Fellow&Director,ファシリテーター:川北秀人 IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表
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 アジアのグリーンビジネスについて,「資金をどのように提供していくか」「社会における環境インフラの整備をどのように進めていくか」という切り口で議論を進める。いま求められるグローバル化はいったいどのように進めるべきか。各国パネラーによる一歩先を見据えたビジネス戦略についての討論。

第7回エコプロダクツ大賞を終えて
中寺良栄 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(財団法人地球・人間環境フォーラム理事)
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 「第7回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表され,2010年12月9日にエコプロダクツ2010の会場内で受賞18件に対する表彰式が行われた。今回は,2010年10月に名古屋市で生物多様条約第10回締約国会議(COP10)が開催されたこともあって,生物多様性保全をキーワードとした応募案件がみられ,審査結果にもその動向が反映された。また,産業用・業務用の製品・サービス(いわゆるB to B)関連の応募が目立ち,受賞案件全体のおよそ6割をB to B関連が占めた。この結果は,一般消費者向けだけではなく,B to B分野においても盛んにエコプロダクツ・エコサービスの開発・提供が進められていることを示した。

わが社の"エコプロダクツ"
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多くの応募があったなかから,栄えある「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。

エコプロダクツ2010開催結果報告
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム
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 12月9日(木)から11日(土)にかけて第12回のエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2010には,745社・団体の出展参加と183,140名の来場者があった。エコプロダクツ展では,毎年開催テーマを設定しているが,今回のテーマは「グリーン×クリーン革命!いのちをつなぐ力を世界へ」とした。本稿ではエコプロダクツ2010の開催結果の概要とその成果を紹介する。

<総説>

工業ナノ材料の安全性問題の動向(その1)
五十嵐卓也 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
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 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。本稿では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観した上で,我が国政府機関の取組を紹介し,第2回目にOECD/WPMN,ISO/TC229等の国際機関の取組,第3回目に欧州連合,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

<シリーズ>

【実践マテリアルフローコスト会計65】大平洋金属株式会社におけるサプライチェーン省資源化連携促進事業への取組み―見過ごされた資源,二段構えの有益化
加藤正貴 大平洋金属株式会社技術開発室室長
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 大平洋金属(株)は,赤道に近い国々からNi鉱石を輸入し,内径5.5mの大型ロータリーキルン3基と6万KVA,7万KVA,8万KVAの3基の大型電気炉を使用し,ステンレス鋼の原料に使われるフェロニッケルを製造して,日本及び韓国,台湾,中国の主要ステンレスメーカーへ製品を出荷している。また,このフェロニッケル製造工程で発生するスラグも環境面で優れた土木・建築資材として路盤材やコンクリート細骨材等として国内販売している。今回,大型ロータリーキルンのライニング材として使用されている耐火レンガを資源として見直し,省エネルギー及びコスト削減を進めるため,㈱佐々木組と㈱ファーストインターナショナルと連携し,大きな成果が得られる事業活動として確立できたので,その活動内容を報告する。活動を進めるにおいて,その成果を評価するため,マテリアルフローコスト会計(MFCA)を導入したことで,連携3社及び社内の関係部署への問題意識の共有化が図れ,活動の重要性が再認識されて,関係者の協力が円滑になされたことで,サプライチェーン省資源化連携推進事業に参加して良かったと考えている。

<報告>

環境コミュニケーションの現場―本田技研工業株式会社埼玉製作所
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 「環境コミュニケーション」という言葉が使われだしたのは90年代後半からだが,企業が抱える工場などでは,昔から地域住民との対話を行い,環境に関する安心・安全の共有に取り組んできた。埼玉県狭山市にある本田技研工業(株)埼玉製作所は,周辺地域の宅地化にともない,1980年代に地域住民との懇談会をスタートさせた。その活動は「環境コミュニケーション」と呼ばれるようになり,さらに自治体の主催でリスクコミュニケーションを行ったことをきっかけに定例化された。環境コミュニケーションで重要なのは,専門的資料をいかに一般の住民にわかりやすく報告できるか,そしていかに継続できるかである。周到な準備と徹底した情報提供によって成功した本田技研工業の環境コミュニケーション事例について紹介する。

<解説>

平成22年度(第40回)公害防止管理者国家試験結果の概要
一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター
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平成22年10月3日に行われた平成22年度(第40回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

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