環境管理バックナンバー 2011年 4月号

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2011年4月号 特集1:平成23年度環境政策 /特集2:環境モデル都市の環境政策 

<特集>

平成23年度の経済産業省における環境政策について
河村知典 経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省の環境政策においては,環境と経済の両立を第一に,地球温暖化対策や,循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では,経済産業省が取り組んでいる地球温暖化対策,3R(リユース,リデュース,リサイクル)政策,環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成23年度における取組について述べる。

平成23年度環境省重点施策―持続可能な社会と成長の両立を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
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 平成23年度における環境省の重点施策は以下四つの柱で進めることとしている。「25%削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」,「国連地球生きもの会議(COP10)の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」,「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」,「安全・安心な生活を実現するための取組」。

農林水産分野における資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
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 農林水産省では,資源・環境政策を積極的に推進しており,バイオマスに関しては昨年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき,関係府省連携の下で,今後一層バイオマス活用の拡大に向けた取組を強化していくこととした。また,地球環境問題については,この問題に関する関心の高まりなどの社会的要請に応えていくため,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき各種対策に取り組むとともに,平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)の成果を踏まえ,農林水産分野における生物多様性の保全及び持続可能な利用について戦略的に推進していくための検討を行う。さらに,2月に策定された「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した新産業の創出を目指す。

クールシティ・堺の実現に向けて
堺市環境局環境都市推進室
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 堺市では,“快適な暮らし”と“まちの賑わい”が持続する低炭素都市『クールシティ・堺』の実現に向けた先導的な取組みを実施するとともに,市民,事業者等との連携を積極的に図りながら,低炭素型まちづくりに取組んでいる。平成23年度は次世代自動車などの先進技術の導入と並行し,人材育成や先進的な取組みの情報発信も充実させ,ソフト,ハードの両側面から積極的に低炭素型まちづくりに取組む。さらに,これらの地球温暖化に対応する取組みを,環境以外の都市課題である「地域活性化」や「高齢化社会への対応」といった取組みと連動させることにより,「“住みたい”,“住み続けたい”と思える魅力あるまちづくり」を進める。

環境モデル都市・下川町の環境施策
高橋祐二 下川町地域振興課環境モデル都市推進室主幹
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 下川町は,北海道の北部に位置し,林業・農業が基盤産業の人口約3,700人の町である。本町は,木を伐採し,植栽し,育林する循環型森林経営を基本として,雇用の確保と地元製材工場への木材の安定供給を目指してきた。そうした中,森林の新たな取組として,木質バイオマスエネルギーを先進的に取り組み,地球温暖化対策とコスト削減を実践している。更なる,地球温暖化対策と地域の活性化のため,環境モデル都市に応募し,平成20年7月認定を受け,アクションプランに基づき,森林・林業地のモデルとなるよう推進している。

環境モデル都市・千代田区の低炭素化の取組み
大塚光夫 千代田区環境安全部副参事(環境技術担当)
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 千代田区は,政治・経済の中枢機能が集積し,日々活発な事業活動が営まれている。今後も再開発等による都市機能の更新に伴い,業務ビルの増加が見込まれ,CO2排出量の増加が予想される。そこで,環境と経済の共生を目指し,自治体で初めて数値目標を掲げた温暖化対策条例を制定した。環境モデル都市として,低炭素まちづくりに向けた先駆的な取組みを紹介する。

<総説>

工業ナノ材料の安全性問題の動向(その3)
五十嵐卓也 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
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 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。シリーズの第1回目(先々月号)では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し,我が国政府機関の取組を紹介した。第2回目(先月号)では,OECD/WPMN,ISO/TC 229等の国際機関の取組を紹介した。本稿では,欧州連合の取組を紹介し,次回第4回では,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流85】生物多様性会議の成果
矢田尚子 白鴎大学法学部専任講師
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 2010年10月,愛知県名古屋市で条約第10回締約国会議(CBD/COP10)が開催され,過去最多となる179の国や地域,国際機関,非政府組織(NGO)などから13,000人以上の人が参加した。会議では,47の決議が採択されたが,そのなかでも,大きな成果といえるのは,遺伝資源へのアクセス規制とその利用から生ずる利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」と,2011年以降の新戦略計画となる「愛知ターゲット」である。そこで,本稿では,これらニつの成果につき,解説を行うことにする。

【実践マテリアルフローコスト会計67】川上から川下までのロス検出力の向上とデザイン革新によるグリーンファクトリー(ECO工場)の実現―(株)ミツバにおけるサプライチェーン省資源化連携促進事業への取り組み
高草木 亮 株式会社ミツバ新里工場製造1課課長,冨所弘栄 株式会社ミツバ新里工場製造技術課チームリーダ
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(株)ミツバは輸送機器関連事業に属し,二輪,四輪電装部品の開発,製造,販売を行なっている。その中で当新里工場は,マザー工場としてワイパーモータ,パワーウインドモータ,パワーステアリングモータ,四輪用スタータモータ,二輪用スタータモータを主力製品として生産している。当工場は2009年度,経済産業省委託事業であるサプライチェーン省資源化連携促進事業((一社)産業環境管理協会と(財)日本生産性本部が運営)に参加した。サプライヤである川上企業とともに参加する当事業はグリーンサプライチェーン(GSC)と称され,製品のINからOUTまでの課題を通して整理し,マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法で課題の見える化を行なうものである。本稿では,その課題に手を打ち,環境配慮設計(DfE)にまで踏み込んだ一連の流れを紹介する。なお,MFCAは今後,国際標準化機構(ISO)にて規格化され益々注目されるものと確信している。

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