環境管理バックナンバー 2012年 4月号

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2012年4月号 特集1:平成24年度環境政策/特集2:環境モデル都市の環境政策

<特集>

平成24年度の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省の環境政策においては,環境と経済の両立を第一に,地球温暖化対策や,循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいる。本稿では,経済産業省が取り組んでいる主な地球温暖化対策,3R(リユース,リデュース,リサイクル)政策,グリーン・バリューチェーンの共創力強化及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成24年度における取り組みについて述べる。

平成24年度環境省重点施策について
豊島広史 環境省大臣官房政策評価広報課政策係
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 平成24年度における環境省の重点施策は以下について進めることとしている。「東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組」,「原子力規制庁の設置と原子力安全規制の強化に向けた取組」,「持続可能な社会づくりのための取組」

農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境政策課
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  農林水産省では,持続的な農林水産業の推進を通じて地球温暖化対策や生物多様性保全に貢献するため,戦略的かつ総合的な環境政策を展開している。また,農山漁村の地域資源の活用を通じて,農山漁村の振興と環境保全を一体的に進める新たな施策にも取り組んでいる。環境問題をめぐる国際的な動向や,東日本大震災の影響等の国内情勢の変化も踏まえ,農林水産業の多面的な機能を活かしていくための環境政策をより一層推進していく。

国民生活を支え,世界を牽引するグリーンイノベーション
文部科学省研究開発局環境エネルギー課
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 文部科学省では,「第4期科学技術基本計画」等を踏まえ,地球規模の課題である気候変動への対応及び東日本大震災により露呈した我が国のエネルギー問題を克服し,グリーンイノベーションによる成長を実現するための研究開発を推進している。本稿では,平成24年度の文部科学省におけるグリーンイノベーションに向けた主な施策について紹介する。

帯広市の環境モデル都市の取組
帯広市市民環境部環境モデル都市推進室
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 帯広市ではこれまで,まちづくりのシンボルとしての「帯広の森」をはじめ,資源循環型農林業,ゴミのリサイクル,ゴミ発電・下水汚泥のガス化等の環境政策に取り組んできた。また,2000年比のCO2排出量を2030年までに30%以上,2050年までに50%以上削減するという目標達成のため,「住・緑・まちづくり」「おびひろ発 農・食」「創資源・創エネ」「快適・賑わうまち」「エコなくらし」という五つの視点から環境モデル都市行動計画に取り組んでいる。本市は,これらの取り組みを通して,地球温暖化ガスの排出削減に貢献していくとともに,関連産業の振興による地域活力の創出を図りながら,日本有数の食糧基地としての役割を担い続けられるよう努めていく。

コンパクトシティ戦略による温室効果ガス削減戦略
富山市環境部環境政策課
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 富山市では,近年,市街地の外延化と公共交通の衰退を背景とし,過度に自動車に依存した都市となっており,自動車を自由に使えない人にとって極めて生活しづらい街であるだけでなく,自動車利用によるCO2排出量が増加する等の様々な問題が顕在化してきていいる。このような問題に対応するため,富山市では,公共交通の活性化と中心市街地及び公共交通沿線への都市機能の集約を行う「コンパクトなまちづくり」を推進し,誰もが歩いて暮らせる都市環境を整備することで,低炭素型の持続可能な都市の実現を目指している。

「世界の環境首都」を目指して
北九州市 環境局 環境未来都市推進室
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 北九州市では,まちづくりの目標に「人と文化を育み,世界につながる,環境と技術のまち」を掲げ,「世界の環境首都」及び活気ある緑の産業都市を目指す「緑の成長戦略」の実現に向けた取り組みを進めている。また,平成23年12月には「環境未来都市」と「国際戦略総合特区」に選定され,両方の制度を活用することで,本市が進める「緑の成長戦略」をさらに加速させることができると考えている。今後も引き続き,市民・NPO,事業者の皆様が育んできた市民環境力を発揮しながら,環境の絆で結ばれた豊かな暮らしが実感できるまちを目指していく。

<総説>

LNG火力発電所の電力安定供給に関する一考察
山本泰三 株式会社エコ・サポート代表取締役(役(元大阪ガス株式会社環境部部長) 公益社団法人日本技術士会近畿本部環境研究会幹事
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 「3.11」の大地震・福島第一原子力発電所の事故を契機に,「エネルギー基本計画」の見直しが進んでいる。技術士会の環境研究会では,本年1月「わが国の中期的(2020年)エネルギー戦略」のセミナーを開催し,「大阪湾岸に総量で1000万kWの発電所を!」という提言を行った。当初は実現困難という声が上がったが,その後調査を進める中で,本提言は政府の基本計画に沿ったものであり,産官学が総力を挙げて早急に検討する必要があると考える。供給安定性,発電コストの低減と事業性,事業用地の確保,二酸化炭素(CO2)削減と省エネルギー性,時間軸を踏まえた有効で対応可能な技術システムの絞込み,予想される大地震や大津波への対応,環境アセスメント手続きの適切・迅速な展開等を通じて実現までの工程,推進方向などの概要を紹介したい。最大の課題は環境アセスメント,地域の合意形成であるが,丁寧な手続き,必要性・有効性の理解・周知活動を通じて住民合意を得て行くことは可能と考えている。技術士がもっとも得意とする現場力を発揮して,日本(関西)の再生・復活に向けて本提言の実行に向けて貢献して行きたい。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ7】 オーストラリア環境法の新動向―CO2排出に価格を
黒川哲志 早稲田大学社会科学総合学術院教授
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 2007年にようやく京都議定書を批准したオーストラリアでは,紆余曲折を経ながらも2011年にクリーンエネルギー法を成立させ,CO2の排出に価格を付ける制度を導入した。2012年7月からの3年間は炭素税として機能し,それ以降はCO2排出枠取引制度として機能する制度である。「生態的に持続可能な発展(ESD)」を環境法基本原則とするオーストラリアでは,外部不経済を内部化する経済的手法が広く採用されてきたし,環境アセスメントにおいてCO2排出の影響を考慮することが裁判所によって要求されることもあった。

【環境法 法令違反から学ぶCSR経営1】廃棄物の該当性の判断基準―木くず事件を例として
佐藤 泉 弁護士 日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 環境関連の規制は,毎年のように強化されている。このような中で,企業は環境関連法のコンプライアンス手順を確立するとともに,自主的取り組みにより,環境配慮設計,温暖化対策,廃棄物削減等の環境活動を進めている。しかし,現場担当者の安易な判断,法令の無知により,行政処分や刑事事件へと発展する例は後を絶たない。日本CSR普及協会は,企業の社会的責任(CSR)の観点から,社会と企業の持続可能性を保障する健全なる経営基盤を企業が自主的に確立する取り組みを普及/啓発することを目的に,弁護士が中心となって2008年に設立した任意団体である。日本CSR普及協会の環境法専門委員会では,環境を専門とする弁護士が集まり,陥りやすい法令違反の事例の検討を行っている。その検討の成果を踏まえ,今回は,廃棄物の定義をめぐる裁判例をとりあげ,循環型社会における資源有効活用と廃棄物処理法適用範囲の課題を解説する。

【天網恢々 廃棄物処理法許可不要制度1】序章-全体像(許可とは何か)
長岡文明 BUN環境課題研修事務所
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  廃棄物処理法の伝道師BUN先生と仮想の総合商社の環境部門に所属するリサちゃんとの対話を通して廃棄物処理法を分かりやすく解説する。第1回目は難解と言われる「許可不要制度」について、「許可とは何か」「廃棄物処理法の許可不要制度とは」について話をする。

【実践マテリアルフローコスト会計79】MFCAの国際動向―国際シンポジウム「アジアにおけるサプライチェーンのグリーン化のための環境会計とLCA」より
國部克彦 神戸大学大学院経営学研究科教授
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 2011年12月3日に神戸大学にて、国際シンポジウム「アジアにおけるサプライチェーンのグリーン化のための環境会計とLCA」が開催され、その第一セッションで「MFCAとサプライチェーン」というタイトルのもとで、MFCAの国際的な討議が展開された。本論文では、同セッションのパネリストである日本の中嶌教授、ドイツのシュミット教授、マレーシアのスレイマン教授、韓国の金教授の報告要旨を紹介し、MFCAの国際動向の一端を示すと同時に、今後の発展動向を展望した。

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