環境管理バックナンバー 2012年 10月号

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2012年10月号 特集:産業環境管理協会 創立50周年記念号

<ごあいさつ>

協会創立50周年にあたって
冨澤龍一 一般社団法人産業環境管理協会会長
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創立50周年を祝して
鈴木英夫 経済産業省産業技術環境局長
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「協会50年の歩み」に思う
南 直哉 前・一般社団法人産業環境管理協会会長
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<特別寄稿>

環境問題、これからの50年と産業環境管理協会
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 産業公害から地球環境まで、環境問題の変遷とそれに伴う社会のニーズに対応して当協会は50年間、活動を続けてきた。本特集ではその歴史をひも解くとともに、現在、そして未来の環境問題に対してどのように取り組んでいくべきかを考えていく。そこでまず環境関係の各界の識者の方々に、「これから50年の環境問題」をテーマとしていま日本に必要な戦略と、当協会に課された使命について執筆いただいた。
 
 ◉今後の環境管理は何が求められているのか? 石谷 久 東京大学 名誉教授
 ◉グリーンからエシカルへ 山本良一  東京都市大学 環境情報学部 教授/国際グリーン購入ネットワーク会長
 ◉製造業に求められる化学物質管理 北野 大 明治大学大学院 理工学研究科新領域創造専攻 安全学系 教授
 ◉環境エネルギー戦略と地球的危機 安井 至 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長
 ◉環境からサステイナビリテイへ 稲葉 敦 工学院大学工学部 教授
 ◉新しい3Rの展開を目指して—市場と制度の間で 細田 衛士 慶應義塾大学 経済学部 教授

<部門歴史①>

環境問題の変遷と産業環境管理協会の50年そして今後
指宿堯嗣 一般社団法人産業環境管理協会常務理事
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 産業環境管理協会は1962年にその前身である大気汚染防止工業協会が設立されており、今年は50周年という大きな節目を迎えている。ここでは産業公害から製品環境、地球レベルの環境へと展開する当協会のこれまでの歩みを環境問題の変遷とあわせて振り返るとともに、当協会の活動状況を紹介しながら今後の展開についても考えてみたい。
「公害防止」の技術─ はじまりと進展、そして海外移転へ
北林興二 元・通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所所長/小野憲仁 元・一般社団法人産業環境管理協会環境技術センター副所長/中田喜三郎 元・通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所海洋環境予測研究室室長/岩田修正 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター技術参与/松崎直樹 一般社団法人産業環境管理協会総務部門総務室長/鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門技術顧問
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 産業公害総合事前調査、環境技術の海外展開及び産業環境管理制度の移転について、その歴史やエピソード等を紹介する。
 
本稿の構成と執筆者
1.大気関係産業公害総合事前調査の歴史(北林興二、小野憲仁)
2.水質関係産業公害総合事前調査の歴史(中田喜三郎、岩田修正)
3.公害防止技術の海外移転(松崎直樹)
4.公害防止管理者制度のアジアへの展開を廻る人々(鶴崎克也)
 
公害防止技術部門によせて【特別寄稿】
 ◉産業環境管理協会を通じた主な海外技術交流─ JICA集団研修と台湾技術者研修
  半田啓二 元・独立行政法人産業技術総合研究所国際部門
  松崎直樹 一般社団法人産業環境管理協会総務部門総務室長
公害防止管理者等国家試験の変遷とこれから
小野節夫 元・一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター副所長/長谷吉博 一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター所長
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 40年にわたる国家試験の歩み、平成18年(2006 年)度に行なわれた大幅な制度改正の背景とその経緯、制度改正の試みによって得られた効果について紹介する。
 
本稿の構成と執筆者
1.公害防止管理者等国家試験のはじまりと指定試験機関の発足(小野節男)
2.平成18年度制度改正の背景、経緯、その内容(小野節男)
3.科目別合格制度の現状(長谷吉博)
環境技術調査研究の歴史
森本 司 一般社団法人産業環境管理協会技術顧問 元・技術部騒音振動課課員/小野憲仁 元・一般社団法人産業環境管理協会 環境技術センター副所長/遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター 試験室室長(前・技術室主幹)/大野香代 一般社団法人産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター国際協力事業室室長
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 フィールドワークの時代の調査から騒音振動調査と石炭技術調査を、また、近年の調査から有害大気汚染物質とVOC関連の調査、及びこれらの調査を通じて開発した測定法の国際標準化について紹介する。
 
本稿の構成と執筆者
1.協会の騒音振動調査活動50年(森本司)
2.石炭技術調査の歴史(小野憲仁)
3.平成年代の環境技術調査研究から─環境管理の現場に還元できる成果を目指して(遠藤小太郎)
4.環境測定関連の標準化事業(大野香代)
 
環境技術調査部門によせて【特別寄稿】
 ◉有害大気汚染物質と、化管法に係る業界対応を顧みて
  石崎直温 元・一般社団法人日本化学工業協会環境安全部部長
 ◉ISO/TC 146/SC 1 Meetingに参加して
  三笠 元 公益社団法人日本環境技術協会常務委員
 ◉ISO事始め
  指宿堯嗣 一般社団法人産業環境管理協会常務理事

<会員・関係者寄稿>

産業環境管理協会 創立50周年によせて
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 協会設立以来50年のあいだにお世話になった方々は数知れず、また現在も会員企業、団体、各界の諸先生方より多大なご援助、ご協力をいただいている。そんな方々の声を通して50年を振り返るとともに、いままさに協会に求められている期待と策励の言葉をお届けしたい。
 
 新井直樹 元・帝人株式会社常務理事(環境・エネルギー分野担当)
 石井俊昭 JX日鉱日石エネルギー株式会社環境・品質本部社会環境安全部長
 岡崎照夫 新日本製鐵株式会社環境部部長
 小島圭二 東京大学名誉教授/地圏空間研究所
 田尾博明 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門長
 高橋庸一 株式会社日立製作所地球環境戦略室副室長
 竹ケ原啓介 株式会社日本政策投資銀行環境・CSR部長
 並木 裕 大成建設株式会社環境本部環境開発部資源循環開発室主事
 柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
 松村弓彦 弁護士
 横山隆壽 財団法人電力中央研究所環境科学研究所特別嘱託
 井深成仁 東京エレクトロン株式会社環境推進室部長
 岩間芳仁 社団法人日本経済団体連合会環境本部長
 影山嘉宏 東京電力株式会社執行役員環境部長
 齋田正之 NECファシリティ─ズ株式会社取締役執行役員
 則武祐二 株式会社リコー審議役
 向阪 浩 一般社団法人産業環境管理協会名誉顧問 
 須田 茂 一般社団法人産業環境管理協会名誉参与
 中山哲男 一般社団法人産業環境管理協会名誉参与 
 山田和彦 公益財団法人日伊協会専務理事

<部門歴史②>

事業者の環境ニーズに応える教育コンテンツをめざして
大脇正人 一般社団法人産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター研修・教育事業室室長
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 これまでの公害防止管理者制度と受験講習会の概要、研修室が5年間で実施してきた事業の報告、そして研修室としての今後の展望について紹介する。
 
研修・教育事業部門によせて【特別寄稿】
 ◉公害防止管理者に期待する 吉田 言 新北海鋼業株式会社代表取締役社長
 ◉工場の環境管理に携わって感じること 多田友紀 元・王子製紙株式会社
環境マネジメント(ISO/TC 207)業務の活動
横山 宏 一般社団法人産業環境管理協会理事
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  環境マネジメントの国際規格が発行され16年が経過した。世界のISO 14001認証取得件数は中国が4万件で1位、日本が3万5,000件で2位である。ISO 14000シリーズ全体の作成規格累積数は2011年に提案されたLCAのクリティカルレビュー規格と組織のLCA 規格を加えると約40になっている。本協会の環境マネジメントに係る業務の活動を紹介し、国際規格の動向と今後の期待を述べる。
環境マネジメントシステム審査員評価登録センターは16歳
岩谷高道 一般社団法人産業環境管理協会 環境マネジメントシステム審査員評価登録センター(CEAR)所長
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 2002 年(平成14年)発行の「環境管理」(Vol. 38, No. 10)に、当時当センター副所長だった永井正孝氏が「環境マネジメントシステム審査員評価登録事業事始」としてCEAR発足以来6年間の記述をされている。本稿では、その後から2012年までの10 年間を述べることにする。
  
環境マネジメントシステム審査員評価登録センターによせて【特別寄稿】
◉余禄 水谷 広 日本大学生物資源科学部教授
◉「人を評価する」 三﨑敏幸 一般財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門環境審査部参与
◉CEARの思い出 佐々木愛 元・一般社団法人産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センター(CEAR)主査
我が国のLCAの発展と今後の展望
壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会LCA事業推進センター所長/中野勝行 一般社団法人産業環境管理協会LCA 事業推進センターLCA事業室主査
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 我が国におけるLCA(Life Cycle Assessment)の歴史は、1993 年に設置されたISO/TC 207/SC 5での国際規格化の取り組みを契機に始まり、1995年に設立されたLCA日本フォーラムの設立により、産学官による本格的な研究・普及が進められた。その後、当該フォーラムの活動・提言は国の政策として取り上げられるところとなり、第1 期(1998 年度~2002年度)、第2 期(2003 年度~2005年度)としてLCA 国家プロジェクトが展開された。
 現在は、こうした過去のLCAの研究、インフラ整備を礎として、その社会的、経営的応用ツールとして、進化を続け、国内外で新しい環境情報開示ツールとして発展しつつある。本稿では、我が国におけるLCA 発展の歴史を振り返り、50 周年を機とした当協会のLCA事業の展望について述べる。
  
LCA事業推進センターによせて【特別寄稿】
◉これからのLCA 平尾雅彦 東京大学大学院工学系研究科教授
◉LCAの期待 古田清人 キヤノン株式会社環境品質本部環境企画センター所長
◉LCA手法を考える 青木良輔 Offi ce RECOH
◉LCA開発・普及の課題 成田暢彦 名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科教授
社会が変われば、エコプロも変わる─ その変化の歴史
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム長
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 従来のビジネスショーとは異なり、産業界だけではなく、一般の生活者、環境NGO、政府/自治体、そして小中学生等々の幅広い層が来場することが、エコプロダクツ展の最大の特徴でもあり、極めて特異な点でもあると理解している。本稿では、開催目的を切り口にエコプロダクツ展の変化の歴史をまとめ、どのようにしてこの特異な展示会へと変わっていったのかを改めて整理してみたい。
  
エコプロダクツ展プロジェクトによせて【特別寄稿】
◉エコプロダクツ展誕生とその時代 日本経済新聞社文化事業局イベント事業部 
JEMAIが提案するこれからの化学物質管理
胡桃澤昭夫 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター化学物質管理情報室主査/山藤憲明 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター所長/清國吉彦 一般社団法人産業環境管理協会JAMP 情報センター所長/入交晃一 一般社団法人産業環境管理協会JAMP 情報センター技術参与/遠藤智道 一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター登録業務室長
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 (一社)産業環境管理協会では2006年に化学物質管理情報センターが設置された。その後、化学物質規制に国際的に対応するための支援サービスを提供する国際化学物質管理支援センター、並びに製品管理上の情報センターとして設置されたJAMP情報センターの3センターにより、化学物質総合管理部門を構成し、産業界、特に製造業における化学物質管理全般の支援を担当している。
 本稿では、3センターそれぞれの活動を紹介するとともに、(一社)産業環境管理協会が提案するこれからの化学物質情報管理について概観する。
 
本稿の構成と執筆者
1. 化学物質管理情報センターのこれから(胡桃澤昭夫、山藤憲明)
2.JAMP 活動とJAMP─GP 事業(清國吉彦、入交晃一)
3.国際化学物質管理支援センター─支援業務について(遠藤智道)
産業と環境の会の活動と小史
中村健太郎 一般社団法人産業環境管理協会産業と環境の会センター主幹
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 産業と環境の会センターは、2012 年(平成24 年)4月1日に発足した。50周年を迎える一般社団法人産業環境管理協会の中にあってまだ1年生のセンターだが、前身である社団法人産業と環境の会は、環境政策の意見交流の場として長年活動を続けてきた歴史がある。本稿では、その歴史を振り返るとともに、産業と環境の会の活動について紹介する。
 
産業と環境の会センターによせて【特別寄稿】
◉「産業と環境の会センター」の魅力 西崎 宏 JFEスチール株式会社専務執行役員
◉「産業と環境の会」のスピリッツを活かしてください 西尾哲茂 明治大学法学部教授
資源・リサイクル促進センター小史
名木 稔 一般社団法人産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター所長
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 資源・リサイクル促進センターは、本年(2012 年)4月1日付けで一般社団法人産業環境管理協会に発足した。当センターは、本年3月末日をもって解散した財団法人クリーン・ジャパン・センターの主事業を引き継ぐとともに、(財)クリーン・ジャパン・センターが今まで蓄積してきた資源・リサイクルに係る経験を(一社)産業環境管理協会の持つさまざまな機能と融合して新たな知識・方策を生み出し、環境問題への対応を高度化することを目的としている。
 (財)クリーン・ジャパン・センターの設立、活動及び解散の経緯並びに本協会に新たに発足した資源・リサイクル促進センターの事業を以下に紹介する。

<付録>

環境年表─環境史と産業環境管理協会50年の歩み
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