環境管理バックナンバー 2013年 4月号

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2013年4月号 特集1 平成25年度環境政策/特集2 環境ユニーク技術

<特別対談>

ブリヂストン 荒川会長にきく 事業と環境の両立をめざすグローバル環境経営
荒川詔四 ブリヂストン相談役(前会長)冨澤 龍一 一般社団法人産業環境管理協会 会長
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 世界有数のグローバル企業であるブリヂストンは、事業と環境保護を高いレベルで組み合わせ、相乗効果を生みだしながら両者を持続的に成長させてきた代表例として国内外から大きな注目を集めている。また世界的規模の巨大グループ全体に環境コンセプトを浸透させ、全員で取り組む体制づくりを進めていることや、掲げた目標を確実に達成していくための工夫など、他の企業にとっても学ぶべき点は多い。本記事では、ブリヂストン・荒川詔四会長(2/26対談時会長、現在相談役)に当協会・冨澤龍一会長とご対談いただき、創業者・石橋正二郎氏から受け継がれたスピリットが「環境と事業の両立」という理念にいかに反映しているか、という話から語っていただいた。

<特集>

平成25年度の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省の環境政策においては、環境と経済の両立を第一に、地球温暖化対策や、循環型社会の構築、環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいる。
本稿では、経済産業省が取り組んでいる主な地球温暖化対策、3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策、環境負荷の「見える化」の推進及び環境負荷物質対策について、現在の施策や平成25年度における取組について述べる。
環境省の平成25年度重点政策
環境省大臣官房政策評価広報課
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 環境省が抱える課題は、東日本大震災、福島第一原発事故を機に大きく変化した。除染をはじめとする放射性物質による環境汚染への対応が最優先の課題となる一方で、地球温暖化問題への一般の関心は大きく低下した。
 環境省としては、①福島の被災者の方々に寄り添って、除染、健康管理・健康不安対策などに全力で取り組むとともに、②地球温暖化対策を立て直すため、25%削減目標をゼロベースで見直して新たな対策計画を作り、また、地球温暖化対策のための税の税収を活用して新たな発想での事業を展開していく。
RITEにおける二酸化炭素分離回収技術開発と国際標準化への取り組み
東井 隆行 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 化学研究グループ 主任研究員
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 二酸化炭素(CO2)の回収貯留(Carbon dioxide Capture and Storage, CCS)とは、大気中への二酸化炭素の排出量を削減するために、発電所や製鉄所などの固定排出源から発生するCO2を分離回収して貯留場所に輸送後、地中貯留(陸域もしくは海底下の地層貯留)の形で地下の貯留層に圧入・隔離する技術であり、主にCO2の回収、輸送、貯留の各技術領域からなる(図1)。
 RITEは、CCSを実用化していく上で大きな課題のひとつであるCO2回収時のコストの低減を目指して、世界をリードする革新的な回収技術の研究開発に取り組んできた。さらに、2012年度からCCSの国際標準化にも取り組んでいる。
東レの廃水再利用膜技術
伊藤 世人 東レ株式会社 水処理システム事業部プロセス課 主任部員間谷 聖子 東レ株式会社 水処理システム事業部プロセス課森川 博文 東レ株式会社 メンブレン事業第2部 主任部員馬場 淳一 東レ株式会社 メンブレン事業第2部 部員
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 地球上には人類がそのままの状態で利用できる水は、わずか0.01%程度と極めて少ない。加えて、水源の枯渇や水質悪化により、局地的な水不足が益々深刻化しており、廃水再利用などの持続可能な水利用システムの構築が強く求められている。他方で、安全、安心な水への関心の高まりから、処理の高度化も求められている。このような中、膜を用いた廃水再利用技術は、様々な場面で高品位の水を安定して供給でき、「水量」と「水質」の問題を同時解決できる技術であるため、21世紀に必須の技術として、水システムのあらゆる場面に不可欠になってきている。本稿では、廃水再利用の観点から、膜技術がどのように貢献できるか述べる。
汚泥削減型生物処理装置―標準活性汚泥法に比べ、余剰汚泥発生量を最大で約70%削減する「バイオプラネット®SR」
小川 晋平 栗田工業株式会社 プラント事業本部 国内第一部門規格商品部 営業企画課
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 有機排水処理において、標準活性汚泥法に代表される好気性生物処理は広く普及しているが、処理過程で発生する余剰汚泥量が多く、汚泥処分コストや、環境負荷が高いことが課題となっている。今回紹介する汚泥削減型生物処理装置「バイオプラネット®SR」は、自然界の食物連鎖を排水処理に応用することで、従来の標準活性汚泥法と比べ、汚泥発生量を最大約70%削減することが可能であり、有機排水処理の汚泥処分コスト削減と環境負荷低減を実現することができる技術である。また、「バイオプラネット®」シリーズは、加圧浮上装置などの前処理装置を設置することなく油分濃度の高い排水を処理することができる「バイオプラネット®FO」などのラインナップを取り揃えており、用途に合わせ様々な有機排水を処理することが可能である。

<総説>

GSEP電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について
前田 一郎 電気事業連合会 地球環境部 部長(国際問題担当)
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 「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)から「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ」(GESP)に移行して電力ワーキンググループはGSEPとして第一回の活動をインドネシアで実施した。インドネシアは、エネルギー・鉱物資源省とPLN(電力会社)が参加した。
 ジャカルタで1月21日に発電・送配電、需要管理技術に関するワークショップを実施した後、1月22日には西ジャワのスララヤ火力(4号機40万kW)を訪問し、設備診断を実施した。1月23日にはまとめを行い、閉会した。
 インドネシアはこの活動の趣旨に理解を示すとともにスララヤ火力の所長・スタッフは大変丁寧に対応をしてくれた。日本・米国・英国からの主席者はこれまでのAPPの実績と役割、官民パートナーシップである意義などが紹介された。個別にはGSEPが特に既設石炭火力に焦点を置いて熱効率を維持することを活動の中心とする意味、デマンドサイドマネージメントの制度設計上注意しなればならない点などを取り上げた。
 スララヤ火力の訪問では、個々の問題点の指摘を発電所関係者との間で共有し、最大2%の効率の改善が見込まれ、年間6万4千トンの燃料節約、15万トンのCO2削減が図れることを紹介した。
 この活動の内容はクリーンエネルギー大臣会合(4月インド)で報告をされる。今後、活動の認知度を上げていくことが重要である。
活断層(地震断層)
大岡健三 社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長
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 原子力発電所だけでなく工場や事業所敷地に活断層があれば地震リスクに配慮しなければならない。今から120年程前に断層で地震が発生するという論文を書いた日本人がいる。その理論を導き出した岐阜県の巨大活断層と最近15年の地震発生について報告する。

<シリーズ>

新CFPプログラムの現況と今後の対応方向について―カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの1年
壁谷 武久 社団法人産業環境管理協会LCA事業推進センター所長
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 7月から短期集中として連載してきた「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」(以下、「新CFPプログラム」)の最終章として、現況と今後の対応方向にとりまとめた。 
 2012年4月にスタートした「新CFPプログラム」は、同年7月から新規プログラムに基づく運用を開始し、9月末までにシステム認証審査機関の登録により、プログラムとしての原型が整い、今日までのCFP認定件数は656件(試行事業終了時、460件)と、着実に実績を伸ばしている。
 本稿では、こうした新CFPプログラムのおおよそこの1年間の運用実績を振り返るとともに、今後のCFPプログラムの対応方向について紹介する。
【新・環境法シリーズ/第17回】川崎市の環境アセスメント条例改正と技術指針変更について
坂 祥士郎 川崎市環境局環境評価室担当係長
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 川崎市は、平成23年4月の環境影響評価法の改正など環境アセスメント制度を取巻く情勢の変化に対応するため、平成24年12月に、環境影響評価に関する条例を改正し、計画段階の環境配慮計画書制度の拡充、インターネットの利用による図書の公表、説明会の開催などを義務付け、対象事業の要件についても見直しを行った。あわせて、環境影響評価等技術指針については、新たに環境配慮計画書の作成手順等を盛込み、これまでの運用実績における課題を踏まえた、調査・予測評価手法についても明確化を図った。おわりに、今後の運用に向けた展望について考え方を整理した。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営/第12回】食品事故に対する企業の対応策-ダスキン株主代表訴訟判決を題材として
伊藤 茂孝 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 「自社が取り扱う食品に違法な成分が混入していることが判明!」すわ一大事である。このような場合、企業はどう対応すべきであろうか。また、そもそもこのような事態を防止するにはどうすればよいのだろうか。
 今回紹介する裁判例は、ある企業が販売する食品に無認可添加物が混入していたことに関連して、役員が「善管注意義務」を怠ったことにより自社に多額の損害を与えたとして、役員に億単位の賠償を命じたものである。本裁判例は、食品関連企業の事案であるが、企業は消費者の信用・信頼の確保に努めるべきであると力説しており、広く企業一般の不祥事対応、不祥事の防止策、さらにはCSRについて大いに示唆を与えるものである。
【先読み! 環境法/第10回】新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた省エネ法の改正案
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
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①建築材料等に係るトップランナー制度と電気の需要の平準化措置導入の省エネ法改正案
②2020年までの全ての新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に向けて
【実践マテリアルフローコスト会計90】MFCAとLCAとの交流とその可能性:エコバランス国際会議2012から
中嶌 道靖 関西大学 商学部 教授國部 克彦 神戸大学大学院経営学研究科 教授
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 2012年11月、横浜において開催された第10回エコバランス国際会議(2012)で、特別セッションのひとつとして「S6:環境管理会計(EMA)」が開催された。国際規格ISO14051となった環境管理会計手法、マテリアルフローコスト会計(MFCA)とライフサイクルアセスメント(LCA)との連携によるサステナブルマネジメントの実現を目指して、MFCA専門家とLCA専門家それぞれが研究成果を発表し討論が行われた。その結果、お互いの相違点と連携によるお互いの発展可能性を実感することができた。その発表の概略と討論の要点を整理してまとめている。
【環境法改正情報】(2013年2月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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・省エネルギー法
・廃棄物処理法
・再生エネルギー特措法
・放射性物質汚染対処特措法
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