環境管理バックナンバー　2013年 11月号

　ひ素は、古くから人とのかかわりが深い元素である。ひ素というと「暗殺に使われる薬物」のイメージだが、薬品に使われた時代もあり、有用な元素のひとつである。ここでは、ひ素の基礎的な情報を提供し、人とのかかわりから生じた事件事故なども取りまとめた。なお、本稿は、ひ素に関連する情報をまとめた形になるため、他の文献を引用することが多くなることをご容赦願いたい。

　ヒマラヤ山脈にその源を発する大河川の各流域におけるひ素汚染の状況に関して、ガンジス川下流域のインド・西ベンガルとバングラデシュが最も広域かつ高濃度に汚染されており、ほかのインダスやメコンの流域ではスポット的に高濃度汚染が見られるが、汚染レベルは比較的低いなどが述べられている。代替水源としてのひ素除去技術に関しては、鉄による吸着・沈殿、活性アルミナやセリウムによる吸着について紹介されており、安全な飲料水の持続的な確保のために、利用者組合によるひ素除去装置の管理運営や技術の現地企業化などの必要性が述べられている。

　インドのような発展途上国では、共沈法と化学吸着法が地下水のひ素除去技術として広く用いられている。これら除去技術の持つ能力を最大限に発揮させるには、除去工程の前に地下水を酸化処理し、亜ひ酸（As（Ⅲ））をひ酸（As（Ⅴ））へ変換する必要がある。二酸化チタン光触媒は、汚染物質を分解するための消費薬剤が不要で太陽光のような自然エネルギーを利用可能な新しい水浄化技術である。本稿では光触媒の最新の実験結果をもとに、光触媒のひ素酸化技術への応用を検討した。

　株式会社エステムは、1970年の創業以来40年以上にわたり、水環境を中心とした技術サービスを行ってきたが、現在では多数の専門家を抱える企業に成長した。会社の方針として顧客の悩みや課題が解決できる技術者集団を育ててきたが、その中で「公害防止管理者」の有資格者274人を筆頭に専門資格の取得を奨励し、業務に活かしてきた。こうした資格取得による高度な知識並びに課題解決能力は、多くの現場で顧客から当社への信頼を獲得することに役立っている。
　例えば、当社が独自に開発した遠方監視システムはクラウド利用へと発展し、その活用分野は上下水道や工場廃水から農業分野へと広がっている。ここでも資格を取得した人材が大いに活躍している。このように有益な資格取得を奨励し人材育成を行い、実際の業務に活かすことが当社の重要な経営方針となっている。

　事業所の排水処理でpH測定は重要である。定期的なpH計の校正を怠ったため、pH調整で苛性ソーダを過剰に添加してしまい排水口で基準を超える高アルカリが検出され、「排水基準違反」で書類送検されるような事件もある。経費削減や法令遵守が叫ばれる中で測定の失敗は許されない。排水管理におけるpH 測定の意義は大きい。
　去る7月に開催された（公社）日本環境技術協会主催の講習会「排水管理における計測器の基礎知識と維持管理技術」は、実務的で非常に有意義であった。特に今回報告するpH計に関する測定原理、測定実務とpH計の使用上の留意、維持管理などはわかりやすい内容であった。
　本稿では最初の講義、pHに関する講習について、その概要・抜粋を報告する。なお同種講習会で産業環境管理協会が後援するものは、産環協会員も割引適用になるので、関連HPで是非ご確認いただきたい。

　12月12（木）から14日（土）にかけて当協会と日本経済新聞社との共催で東京ビッグサイトにおいてエコプロダクツ2013を開催する。エコプロダクツ展は、環境調和型製品の普及と市場の拡大を目的に1999年にスタートし、今回で第15回目の節目の開催を迎えることとなった。社会の変化とともに「環境」に求められるものも絶えず変化しているが、エコプロダクツ展での展示内容も社会のニーズにあった情報発信へと絶えず変化を続けている。
　今回のエコプロダクツ2013では、「『今』つくる 地球の『未来』」をテーマに今の社会に求められている情報を発信する。本稿では、エコプロダクツ2013での当協会の活動紹介を中心に展示会の概要を紹介する。

　環境影響評価は、国家の環境保護義務（実体的義務）を補完するための手続的義務として発展してきた。今日では多くの国家で国内法により実施が義務づけられ、さらには国際的にも様々な条約に取り込まれるようになってきた。他方で、条約に規定されていない場合や、条約の非締約国間においても、その実施が義務づけられるのか否かについては議論がある。そこで本稿では、EIA実施義務の理論的根拠を確認した上で、それが争点となった国際判例を検討し、その国際法上の位置づけを検討することとする。

　昨今、再生可能エネルギーが注目される中で、地熱発電開発を巡る動きも活発になってきた。2012年3月の環境省による国立・国定公園内における地熱発電開発の規制緩和を受け、今年7月からは北海道のほか、秋田県湯沢市の国定公園内においても地熱発電所建設に向けた掘削調査が開始された。一方、一般的に、地熱発電開発においては、温泉が枯れるとの懸念から、地域の温泉事業者からの反対が根強いといわれている。今回は、温泉法上の土地掘削許可に関する判断基準を示した判例を紹介するとともに、地熱発電と温泉の共生について考える。

　福島第一原発事故による環境汚染を契機に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法が改正され、
環境中の放射性物質の存在状況を把握、分析、公表することとされた。そのほか、個別リサイクル法見
直し、水俣条約の採択等最新情報を取り上げる。

❶ 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正により環境省が行う放射性物質の常時監視に関する検討会で報告書（案）まとまる
❷ 容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の見直し規定に基づく検討状況
❸ 浸水域を設定し建築を規制する滋賀県の流域治水促進条例案
❹「 水銀に関する水俣条約」が10月10日に熊本市・水俣市で採択

　MFCA（Material Flow Cost Accounting）が日本に紹介された2010 年から10 年以上が経過した。その間、多くの企業での適用結果から学びとりながら、MFCAは大きく進化を遂げてきた。計算理論がシンプルになった。改善手法として基本手順やロスの区分原理が明確になった。そして企業の改善活動への展開方法の進化が図られている。
　本稿では、現在のような姿に至ったMFCAの進化を振り返るとともに、現在のMFCAの適用方法の全体像を整理した。