環境管理バックナンバー 2014年 4月号

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2014年4月号 特集1 青森・岩手県境不法投棄事件 その後/特集2 平成26年度環境政策

<特集>

【コラム】増え続ける宇宙ゴミ―地球の軌道を漂う「廃棄物」とそのリスク
本誌編集部
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<特集1>

【コラム】青森・岩手県境不法投棄事件とは何か
本誌編集部
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青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取り組み
青森県環境生活部環境保全課
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 青森県は、不法投棄現場からの汚染拡散防止を最優先として、廃棄物撤去等の原状回復対策事業に取り組み、平成25 年12月、青森県側の廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を完了した。
 本稿では、青森県における原状回復対策事業や不法投棄現場の環境再生に向けた取り組みなどについて述べる。
岩手・青森県境不法投棄事案における 岩手県の取り組み
岩手県環境生活部廃棄物特別対策室
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 岩手県では、国内最大級の不法投棄事案に対処するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき、平成16年に実施計画に対する環境大臣同意を得て、不法投棄現場の原状回復、責任追及等を進めている。
 10年間を要した廃棄物の全量撤去が平成25年度に完了し、一つの節目を迎えたことから、これまでの成果と今後の取り組みを紹介する。

<特集2>

当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
環境省の平成26 年度重点施策
環境省大臣官房政策評価広報課
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  平成26年度における環境省の施策の柱は、東日本大震災からの復旧・復興と低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時達成する社会の創造である。
 東日本大震災からの復旧・復興については、被災地の方々が安全に安心して生活できる姿へ地域を戻すことを最優先に全力で取り組む。
 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の同時達成については、地域主導の魅力あふれる地域づくりやアジア太平洋地域を中心に我が国の優れた環境技術を活用した対策を推進する等、地域から世界までを視野に入れた政策展開を図る。
 これら二つの大きな柱の下、持続可能な社会づくりに向けた各種の施策を展開する。

<報告>

株式会社 共立理化学研究所見学報告
本紙編集部
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 日本国内外で排水管理や工程管理などに広く使用されている簡易な水質測定器がパックテスト®である(写真1)。今回は東京の田園調布にあるパックテストの製造企業である共立理化学研究所を見学した。

<シリーズ>

【受験ガイド シリーズ2】継続して受験する人のためのガイド
本紙編集部
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 当協会では、毎年10月の初旬に「公害防止管理者等国家試験」を行っています。この連載では、国家試験や認定講習で公害防止管理者資格の取得をめざしている方を対象に、平易なガイド情報をお届けしていきます。今回は第2弾。昨年、あるいは一昨年に受験して、科目合格をしている方へのガイドです。
【よくわかる地球温暖化問題シリーズ1】気候変動枠組条約 第19回締約国会議(COP19)の概要
亀山 康子 独立行政法人 国立環境研究所
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 2013 年11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19で注目された議題として、① 2020年以降の国際枠組み、②資金、③損失及び被害、を取り上げ、概要を解説し、これらの議題に関する今後の交渉の展開について述べる。
 2020 年以降の国際枠組みについては、2015 年にフランスで開催されるCOP21での合意が目指されており、今会合では今後2年弱の交渉の行程が示された。すべての国の参加が前提条件となっており、主要国が受け入れ可能な法形式及び内容が模索されていくことになる。
【新・環境法シリーズ28】廃棄物処理施設に係る 環境アセスメントの課題
川島省二 一般社団法人茨城県環境管理協会調査事業長兼公益事業長
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 環境アセスメントとは、環境に影響を及ぼす可能性がある事業の計画について、事前に調査・予測・評価を行って対策を講じることを目的とする。
 現在、ほとんどの地方自治体では環境影響評価条例が設けられ、また廃棄物処理施設に対しては廃棄物処理法に基づき、「生活環境影響調査」の義務づけがなされている。しかし、同じ焼却施設の分類であっても、市町村の一般廃棄物処理施設と民間の廃棄物焼却施設とでは、実施する環境調査の内容に大きな差がみられるのが現状である。
 本稿では、特に焼却をともなう施設の大気環境調査を代表例として、いわゆる公共事業と民間事業の隔たりについて現状の問題点を述べる。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営24】食品のリコールについて
島田浩樹 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 市場に供給された食品について人の健康被害を生じるおそれがあることが判明した場合、当該食品は直ちに万難を排してリコールされなければならない。他方、人の健康被害を生じるおそれがない事案においてもリ
コールが行われている例が多いところ、過剰なリコールによる環境負荷等の問題も指摘されている。
 いかなる場合にいかなるリコールを行うべきかについては、悩ましい問題が少なくない。
【実務に使える産業廃棄物関連法1】廃棄物管理の基礎 ── 目的、手段の明確化と関連法の理解
佐藤 泉 佐藤泉法律事務所 弁護士
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 事業者は、排出する廃棄物について適正な処理を確保する責任がある。また、事業者にとっては、環境管理の観点から、廃棄物の排出削減、リユース、リサイクルについて自主的な努力をすることも必要である。副産物や使用済み品で売却可能なものをどう扱うか、機密文書については誰に頼めばよいかなど、日常の廃棄物管理においてわかりにくい場合も多い。さらに、建設リサイクル法、食品リサイクル法、家電リサイクル法等の特別法にも配慮する必要がある。そこで、コンプライアンス、リスク管理及び環境管理促進の観点から、排出事業者の廃棄物処理を解説する。
【先読み!環境法21】高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
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①高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
②電力システム改革プログラムの第2段階実施のための電気事業法等の一部改正案が国会に提出
【環境法改正情報】(2014年2月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉PCB処理法
◉水道法
◉省エネルギー法
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