環境管理バックナンバー 2014年 5月号

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2014年5月号 特集 異常気象と地球温暖化

<コラム>

ネパールの山頂にホテルを建てる ―80歳からの「夢」と「闘い」
本誌編集部
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 「世界一高い場所のホテル」——ギネスブックにも認定されたネパールのホテルを建設した日本人が、再びホテル建設に取り組んだ。ヒマラヤ絶景を一望できるホテルをつくって多くの人に見てもらいたい……80歳になる起業家・宮原巍氏の新たな「夢」と「戦い」を追う。

<レポート>

IPCC総会
本誌編集部
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 本年3月に横浜、4月にベルリンで開催されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)国際会議について報告する。

<解説>

温暖化でヒマラヤ氷河が消え去るか?
本誌編集部
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 IPCCは7年前の第4次評価報告書で「ヒマラヤ氷河が2035年までに消失」する可能性について報告したが、これは科学的根拠が不十分であった。
 本レポートでは「氷河スキャンダル」ともいわれた事件の概要に続いて、ネパール政府から気候変動に関する情報が提供されたので観測結果などを探ってみた。
日本列島が経験した温暖化と海面上昇
本誌編集部
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 IPCC報告で海面水位や平均気温の上昇が指摘され影響が予測されているが、日本では縄文時代に我々の祖先が大きな気候変動を経験している。そこで2万年から2300年前頃までの歴史をひも解き、気候変動で人間の生活や文化が変遷する様子をみていくこととする。

<特集>

近年の異常気象とその将来予測
気象庁地球環境・海洋部気候情報課
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 この稿では、異常気象や地球温暖化といった社会的な関心への解説として、日本及び世界で発生している異常気象の近況や将来予測について述べる。日本では、近年は異常低温の発生が少ない一方で、猛暑日や熱帯夜が、地球規模の温暖化の進行にともなって明瞭に増加している。1時間降水量が50mmを超えるような非常に強い雨の発生回数は、地球温暖化が進行すると、全国的に増加すると予測されている。こうした異常気象の発生状況に対応し、気象庁は気候リスク管理技術の普及に取り組んでいる。 
平成25 年の利根川水系の渇水について
楜沢義一 国土交通省関東地方整備局河川部河川環境課建設専門官
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 平成25年、関東の1都5県の水源である利根川水系においては、利根川上流8ダムが少雨の影響を受け、各ダムからの補給量が増加し、貯水量が減少した。このため、利根川水系渇水対策連絡協議会を開催し、7月としては平成6年以来となる10%の取水制限を7月24日から開始した。国土交通省は、節水PRやHP等での渇水情報の発信、一般国道の路面清掃における下水処理水(再生水)の活用等を行って対応した。
 その後、台風第18号等の降雨により貯水量が回復し、河川流況も改善されていることから、9月18日に10%の取水制限を全面解除し、57日間にわたる渇水期間が終了した。
進化し続ける民間気象会社のサービス ―情報提供とコンサル機能
常盤勝美 株式会社ライフビジネスウェザー取締役ビジネス気象研究所所長
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 民間気象会社は、気象庁の俯瞰的な予報に対して、個別ニーズに応えるためのきめ細かい予報を発表して利用者に価値を創造してきた。しかし今や気象庁の予報はかなり細密なものとなっており、予報の解像度の細かさだけではビジネスになりにくい時代である。その時代にあっても利用者に価値を認めてもらえるよう、民間の気象会社のサービスは時代とともに進化を続けている。多彩なニーズに対応したプッシュ通知機能、業務システムへの組み込み、中長期的な気候予測に基づくコンサルテーションへの取り組み、の大きく三方向にまとめることができる。

<シリーズ>

【受験ガイド シリーズ3】団体申込み担当者のためのガイド
本誌編集部
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 当協会では、毎年10月の初旬に、「公害防止管理者等国家試験」を行っています。この連載は、国家試験や認定講習で公害防止管理者資格の取得をめざしている方を対象に、平易なガイド情報をお届けしています。今回は第3弾として、インターネットでの団体申込の手続きの窓口となる方へのガイドです。
【よくわかる地球温暖化問題シリーズ2】地球温暖化問題はなぜ大変な問題なのか?
亀山 康子 独立行政法人 国立環境研究所
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 「地球温暖化」という言葉は日常的にも聞かれるようになったが、十分理解が広まっているとは限らない。そもそも温暖化がなぜ深刻なのか。真偽が疑われているという話も聞くが、どれくらい本当なのか。なぜ二酸化炭素を減らさなくてはならないのか。どれくらい減らさなくてはならないのか、といった基本的な疑問をとりあげる。また、温暖化の科学的知見の集積に貢献してきた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」について、そして昨年から順次公表されている第5 次評価報告書について説明する。
【新・環境法シリーズ29】中国における微小粒子状物質(PM2. 5) 対策の最近の動き
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授/YOU Sei 明治大学法科大学院環境法センター客員研究員・律師
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 中国におけるPM2. 5対策は、2013年9月から本格的な取り組みが始められている。国務院は10 分野35 条にわたる「大気汚染防止改善行動計画」を発表し、環境保護部、国家発展改革委員会等の各部門が共同して「北京市、天津市、河北及び周辺地区の大気汚染防止改善行動計画実施細則」を公布している。また、大気汚染防止対策に関する法制度はたびたび改正されているが、大気汚染の悪化の抑制に有効な成果を上げているとはいい難く、大気汚染対策の整序には問題点や課題が山積しているといえる。
 大気汚染対策立法の課題を克服し改善するための規制的手法と、税などの誘導的手法とを統合的に活用するポリシーミックスが現下に求められている。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営25】太陽光パネルの反射光問題 ―太陽光パネル設置者のリスク及び今後予想される不動産取引への影響
関根良太 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ特措法」という)が平成24年7月1日に施行されてから、間もなく2年が経とうとしている。その間、個人レベルでの居宅屋上等への太
陽光パネルの設置・売電、事業者レベルでの太陽光発電事業への参入やメガソーラ設備の導入が急増するなど、太陽光発電にかかわる事業はめざましい発展を遂げている。これは、再エネ特措法に基づくいわゆる固定価格買取制度が期待どおりに機能していることの現れであり、国家命題としての再生可能エネルギー利用の促進が順調に進んでいるものと評価し得よう。
 他方で、太陽光発電設備にかかわる様々な問題も生じてきており、なかでも、メガソーラ設備の景観への影響、太陽光パネルの反射光の近隣への影響などが指摘されるところである。また、近時は太陽光発電に係る設備認定を受けたものの、発電事業(準備行為)を開始しない事業者が多数出現し、経済産業省がこれらの設備認定の取り消しを検討しているなどの問題も生じてきている。
 このようななか、太陽光パネルの反射光を巡り、太陽光パネルを設置した住宅の居住者及び設置業者が、近隣住民から太陽光パネルの撤去及び損害賠償を求められた事案に関する裁判例が公表されている。今後も同様の事例が出てくることも予測され、先例として参考となるものと考え、本稿で取り上げ、考察を試みる。
【実務に使える産業廃棄物関連法2】廃棄物の分類 ── 事業系一廃・産廃・特別管理産業廃棄物を分けよう
佐藤 泉 佐藤泉法律事務所 弁護士
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 排出事業者は、廃棄物を適正に処理委託するためには、事前に分別しなければならない。本連載の第1回では、廃棄物管理として、排出事業者が廃棄物の質、量、発生場所を把握し、自ら処理又は委託処理を行うことが重要であることを述べた。今回は、自ら処理又は委託処理を行う前提として、どのように分別をすべきかについて詳しく記載する。
 分別の目的は、適正な処理をすることにある。具体的には、適切な許可を有する廃棄物処理業者に委託することと、異物の混入や廃棄物が混合することによる事故や不適正処理を防止するということにある。廃棄物の適正処理を具体的にイメージしながら、分別を確実に行うことによって、廃棄物の管理向上し、さらに処理業者を正しく選択をすることが出来るようになる。
【先読み!環境法22】「容器包装リサイクル制度に係る 主な論点について(案)」が第9回 合同会合に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
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❶ 容器包装リサイクル制度に係る主な論点整理について(案)が第9回合同会合に提出
❷ リサイクル費用の回収方式をめぐる議論が始まった家電リサイクル法見直し検討の合同会合
❸ 食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示等が4月1日に施行
❹ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
【環境法改正情報】(2014年3月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉化審法
◉地球温暖化対策推進法
◉省エネルギー法
◉石綿関連法(石綿障害予防規則)
◉容器包装リサイクル法
◉食品リサイクル法
◉再生エネルギー特措法
◉グリーン購入法
◉水道法
◉水質汚濁防止法
◉土壌汚染対策法
◉環境基本法
◉労働安全衛生法
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