環境管理バックナンバー 2015年 4月号

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2015年4月号 特集1:平成27 年度環境政策/特集2:太陽光発電の現在

<巻頭特集>

「地域貢献」で世界を拓く─イオングループの環境経営
インタビュー:石塚幸男氏 イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当/金丸治子氏 イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長聞き手:黒岩 進 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事
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 イオングループの旗艦店としてオープンした「イオンモール幕張新都心」には植樹1,000万本の記念碑が立つ。世界13か国と日本の店舗に「ふるさとの木」を植える取り組みで、植樹活動の参加者は累計100 万人に及ぶという。
 植樹に象徴されるように、イオンの基本理念の一つに「地域貢献」がある。東日本大震災時には、宮城県石巻市の店舗が巨大避難所になった経験から、「災害に強い店舗づくり」「復興拠点としての機能確保」を掲げ、地域にとって重要な「場」になるよう工夫を施している。
 そんな地域に根ざしたイオングループの環境経営について、イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当 石塚幸男氏と、イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長 金丸治子氏に語っていただいた。

<コラム>

玄武洞:山陰海岸ジオパーク─地球のS極N極逆転を発見!
本誌編集部監修:岡田誠 茨城大学准教授(理学博士)
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 大航海時代のはるか前から、航海で方角を把握するための羅針盤、磁気コンパスが利用されていたという。
地球内部のコアが磁石になっており、その地磁気を利用して方向を認識したわけだが、実は過去に地球のS極N極の逆転現象が何度も起きている。この地磁気の逆転現象は兵庫県の玄武洞が契機となって確認された。現在、地球の磁力は弱くなってきており、遠い将来、逆転
する可能性が高いとする研究者もいるという。
 火山の溶岩が冷えて固まった黒い岩石(Basalt)を日本では「玄武岩」という。東京帝国大学の小藤文次郎博士は明治時代に訪問した玄武洞にちなんでBasaltを「玄武岩」と命名している(1884)。玄武洞は1931年に国の天然記念物になったが、曲線美のある柱状節理の迫力により訪問客は絶えない。
 ここでは玄武洞の紹介を少し科学的に解説する。

<レポート>

工場爆発で産廃排出者含む2法人及び7人を書類送検
本誌編集部
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 2013年11月15日、廃油蒸留施設の爆発事故が発生し全国で大きく報道された。千葉県警によると、安全管理に関する注意義務を怠り、引火性の高いガソリン等の危険物を廃油蒸留施設に流入させるなどして、同施設を爆発炎上させ、作業員2人を死亡させるとともに、社内外の22人に負傷を負わせた。廃油蒸留施設会社の常務執行役員ら5人を業務上過失致死傷罪、廃油蒸留施設の会社と同社支店長を消防法違反、別の廃油回収業者と同社支店長を廃棄物処理法違反(廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反)の各容疑で2015年になって書類送検した。千葉県警:事件・事故ファイル等より引用

<特集1>

当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
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 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
当面の環境省における重要政策について
環境省 大臣官房政策評価広報課
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 当面の環境省の重要施策は、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理等を中心とした東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組、省エネと再エネの最大限の導入、水素社会の実現、二国間クレジット制度の推進等による低炭素社会の構築、災害時における円滑・迅速な廃棄物処理体制の確保等による循環型社会の実現、鳥獣被害対策等を中心とした自然共生社会の実現、PM2.5対策等をはじめとする国民の健康と良好な環境の確保等である。加えて2020年オリンピック・パラリンピックに向けた取組、地方の創生にも資する取組を推進する。

<特集2>

日本における太陽光発電システムの今と未来
鈴木伸一 一般社団法人 太陽光発電協会 事務局長
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 2012年7月からスタートした日本版FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)は大きな成果を収めた。特に太陽光発電においては予想していた数年分に相当する大量の設備認定が行われた。しかし他方、昨年来起こった系統接続制約問題等をはじめ、様々な誤報や風評が乱れ飛び、「太陽光発電普及は早くも終焉」かのような情報や報道が乱立し、これに元々FITや再エネ(再生可能エネルギー)普及にネガ
ティブであった人たちが、極めて偏った論調による「『太陽光発電大量普及』弊害説」を展開しているようだ。
 往々にして、エネルギー問題は簡単なようで様々な変数が複雑に絡んでおり、一般の方々や普通のマスメディア関係者では、その是非を理解することが難しい。いわゆるリテラシー問題というべきものであるが「それをよいことに」国論を歪曲誘導しようとするのはアンフェアというものだ。したがって、相当の字数を頂き、ここにできるだけその全体像をわかりやすく理解頂こうとトライした。もちろん、すべてを表すことは難しいが、ぜひ各位のご理解の一助とされたい、と考える。
なぜ我が国の太陽光発電は高いのか?─ 補助上限がシステム価格に与えるアンカリング効果
朝野賢司 一般財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員
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 2009年11月~2014年3月まで実施された住宅用太陽光発電の設備投資補助金は、システム単価の上限(例:kW70万円以下なら7万円補助)を年度ごとに切り下げることで、価格低下を促したとされる。そこで、同じ月に運転開始したが、補助適用年度が異なるため、上限が異なる設備を統計的に比較した。その結果、前年度よりも当年度の補助設備の方が、上限が引き下げられたにもかかわらず、平均システム価格は上がっていた。つまり、システム価格の設定が上限に影響されるアンカリング効果により、上限への張り付きが極端になっていた。固定価格買取制度の買取価格も、同様のアンカリングによって高止まりが懸念される。今後は入札等の競争原理を活用した制度設計が必要である。

<総説>

ISO 14001 改正の捉え方と活用法の提案
水上浩 株式会社日本環境認証機構 取締役技術部長
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 国際規格原案(DIS)まで改正作業が進められているISO 14001は、本年4月のロンドン会合を経て、本年9月にも国際規格(IS)として発行される予定である。
 本稿では、まず環境マネジメントシステム(EMS)の現状の運用状況を考察し、次世代の環境マネジメントシステム(EMS)を指向した今回の改正の意図を踏まえて、現行規格と改正版との差異をどのように捉えて移行対応を行うかについて、具体例を示すとともに、EMSを経営に統合してパフォーマンスを向上させるために、改正規格をどのように活用すべきかについて提案する。
スマートコミュニティの形成へ求められる視点
小野田弘士 早稲田大学 環境・エネルギー研究科 准教授
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 スマートコミュニティへのアプローチの原則は、再生可能エネルギーのみならず都市・地域等を構成するインフラ全体に着眼することである。また、地域ニーズを的確に捉えたうえでのソリューション提案を行うことが肝要であり、プロジェクトの推進にはリスクを負うプレイヤーの存在が不可欠である。
 本稿では、地域等で共有インフラを運営するビジネスモデルを構築すること、新たな産業やイノベーションの誘発を促すことをポイントに、本庄早稲田および秩父市における再生可能エネルギー導入プロジェクトの実例を紹介する。

<シリーズ>

【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ1】国際交渉からみた気候変動問題─COP20の概要
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
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 地球温暖化問題、気候変動問題に対する国際交渉は各国の国益をかけた大変時間のかかるプロセスである。本連載ではそのプロセスと併行して我が国の産業界が取り組んでいる現在進行形の様々な動きについて具体的に概観、論考するものとする。
 第1回目は「気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)」の概要を報告するが、今後は「経団連の自主行動計画、京都第1約束期間まで」、「低炭素社会実行計画、フェーズⅠ(2020)とフェーズⅡ(2030)」、「自主的取り組みの透明性・信頼性の向上とISO 50001」、「実効性ある対策の具現化、いくつかの業種の国際連携事例」、「セメント電鉄本部プラス連絡会、貴重な国内外ネットワーク事例」、「BAT技術の普及、技術フルリストとカスタマイズドリスト」、「省エネルギー技術の世界普及促進策としてのJCM」、「バリューチェーン全体での環境負荷定量化」等、それぞれのテーマに沿って解説する。その他、いわゆるサステナブル・エネルギーなどについても触れてみたい。
【新・環境法シリーズ39】OECD環境政策委員会及び化学品合同会合の動向について
相澤寛史 環境省 総合環境政策局 環境影響評価課(前OECD 環境局環境保健安全課アドミニストレーター)
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 本稿では、経済協力開発機構(OECD)の最近の環境局の主要な取り組みについて紹介する。環境政策委員会では、ハイレベルでの気候変動やグリーン成長に関する積極的な発信や活動がなされている。政策分析としても、気候変動ファイナンスや環境と経済の相互影響を踏
まえた行動をしないことによる影響や、対策を講じることによる便益の分析が進められている。
化学品合同会合においては、データの相互受け入れをはじめとした既存の活動の加盟国以外へのアウトリーチ、工業用ナノ物質をはじめとする新たな課題への対応、欧州の動きを踏まえた活動方針の見直しといった動きがある。
【先読み!環境法34】電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
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❶ 電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
❷ 長期エネルギー需給見通し小委員会の動向
❸ 水俣条約の締結にむけて水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
❹ 環境影響評価技術ガイド(放射性物質)がまとまる
❺ 乗用車等の排出ガス試験方法の国際調和及びディーゼル重量車のブローバイガス対策の国際調和について
【環境法改正情報】(2015年2月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉廃棄物処理法
◉農薬取締法
◉高圧ガス保安法
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