環境管理バックナンバー 2015年 8月号

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2015年8月号 特集:地下水保全と規制強化

<特集>

秦野名水を守る ――地下水保全施策について
谷 芳生 神奈川県秦野市 環境産業部 環境保全課 課長代理
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 秦野市においては、地下水を市民共有の財産として位置づけ、量と質の保全施策について積極的に取り組んできた。先人達が守り育んできた秦野名水の歴史と保全施策について、量と質の危機を乗り越えた事例を挙げて紹介する。
【報告】地下水保全、涵養及び利用に関する 法制度化に向けた現状と課題
本誌編集部
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 公益社団法人日本地下水学会主催のシンポジウム「地下水の保全、涵養および利用に関する法制化に向けた現状と課題」が平成 27年7月4日(土)に開催された。内容は地下水を利用している企業や事業者にも密接に関係するテーマであった。水循環基本法の施行1周年に合わせて開催された本シンポジウムでは、水循環基本計画(先月7/10に閣議決定)や地下水保全に関わる法制度制定に関連して、法的側面、科学的観点、行政的観点など、地下水の保全、涵養および利活用について専門家や有識者による講演があった。地下水及び水循環基本法の解説を含めシンポジウムのハイライトをわかりやすく報告する。
近年の有害物質に関わる 規制基準等の改定
柿沼 潤一 東京都環境科学研究所 前所長
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 有害物質の毒性に関する新たな知見や、河川等や地下水における有害物質の検出状況などを踏まえて、近年、水質に係る環境基準(健康項目)の項目追加や基準値の見直し等が行われてきた。これに伴い、関連する排水基準や地下浸透基準等の改定が進んでいる。本稿では、こうした有害物質による水質汚染等に関わる基礎的な情報も含め、最近の動きを整理してその概要を紹介する。
名古屋市における 土壌・地下水汚染対策
村瀨 正 名古屋市環境局 地域環境対策部 地域環境対策課 有害化学物質対策係長
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 名古屋市では、平成9年に市内工場での高濃度の土壌・地下水汚染が発覚して以来、様々な独自の制度により土壌・地下水汚染に対応してきた。
 本稿では、名古屋市の土壌・地下水汚染対策制度について、その変遷とあわせて述べる。
【解説】水質汚濁に係る環境基準と排水基準
本誌編集部
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水質汚濁に係る環境基準と排水基準の基本解説。
 
地下水汚染と住民説明をめぐる リスクコミュニケーションの事例分析
西澤 真理子 リテラジャパン(株式会社リテラシー)代表取締役
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 東北での震災、原発事故を経て、風力発電、太陽光発電などの代替エネルギーへの注目度が増してきている。また、次世代の交通としてのリニアモーターカーの実現が近づいてきた。その一方、それらの施設の設置をめぐり住民との摩擦も起きている。これらの住民とのトラブルの原因の一つには、健康への影響やリスクについての専門家と一般の間の理解のギャップ、そして初期の段階でのリスクについての説明の不足がある。
 リスクをめぐる地域住民とのトラブルを低減するためには相手の視点でわかりやすくリスクを伝えること、言い換えれば、リスクコミュニケーション(RC)が重要になってくる。しかし、RCを尻込みする行政や事業者が依然として多い。
 本稿ではRCの不在がいかに住民との摩擦を増加してしまうかを名古屋市で起きた地下水汚染の事例から説明し、どのように平時からRCを準備していったらよいのかを論じていく。
 

<総説>

地中熱利用システムと 地質・地下水環境
吉岡 真弓 国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター・地中熱チーム
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 地中熱利用システムは、地下浅層を利用して冷暖房・融雪等を行う省エネルギーシステムの一つである。地中熱利用では、地盤の熱物性だけでなく、地下水の流れもシステムの効率、つまり地中での採放熱量に大きく影響することが知られている。日本の地質・地下水環境を有効に活用し、地域に適した地中熱利用システムを選定・設計することで、初期コストの低減、システムの普及促進につながるものと考えられる。地中熱利用の導入費用の低減や普及促進に向けて、地下水の流れや地下温度環境を取り入れた地中熱の利用可能性(地中熱ポテンシャル)評価の研究も進められている。

<シリーズ>

【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向5】協力的セクトラル・アプローチ ── 実効性ある対策の具現化、鉄鋼業の国際連携事例
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
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 気候変動問題に対して日本の鉄鋼業界は、二国間連携(中国、インド、ASEAN)から多国間連携(APP、GSEP)、さらに世界連携(世界鉄鋼協会)へと、「セクトラル・アプローチ」を強力に進めてきた。各国の省エネルギー・環境技術の情報から分析評価・算定方法、さらに政策的フレームワークや技術移転のためのファイナンスメカニズムまで、あらゆる情報共有によって鉄鋼業界は地球規模での資源エネルギー効率改善を目指している。その動きを概観する。
【新・環境法シリーズ42】イギリスにおける生物多様性ノーネットロス実現 に向けた取組み
二見 絵里子 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程
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 イギリスでは、生物多様性ノーネットロス政策が導入され、その一方でそれを実現する手段として生物多様性オフセットが注目を集めている。生物多様性オフセットの活用は、生息地指令の下でのナチューラ2000 への代償措置がその一例として挙げられるが、イギリスでは個別分野での活用のほかに、2011 年に生物多様性オフセットガイドラインが作成された。
 本稿は、ノーネットロス政策の導入、生物多様性オフセット活用の展開、ガイドラインの概要を確認する。その上で、ノーネットロスの実現に向けた取組みとして生物多様性オフセットを活用することによる生物多様性保全への意義を検討する。
【先読み!環境法38】放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科講師
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 6月1日に施行された改正アセス法では、環境影響評価において放射性物質が対象とされ、「基本的事項」が改正された。それに伴い、事業種毎のアセスの調査・予測・評価の指針を定める主務省令の改正が、発電所と廃棄物最終処分場の2事業種について行われた。その概要を紹介する。また、拡大する国民の電波利用に対する安全性へのリスク評価の報告書について解説する。
❶ 放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
❷ 電波防護指針維持の生体電磁環境に関する検討会の第1次報告書案(6月3日までパブリックコメント実施)
【環境法改正情報】(2015年6月分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉労働安全衛生法
◉大気汚染防止法
◉(新規)水銀による環境の汚染の防止に関する法律
◉毒劇法
◉農薬取締法
◉消防法

<書評>

土壌汚染をめぐる 重要裁判例と実務対策
宮川 正孝 首都大学東京・都市環境学部 非常勤講師/元東京都環境局
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宮崎裕二・森島義博・八巻淳著
『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策—土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』
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