環境管理バックナンバー 2016年 1月号

キーワードサーチ

バックナンバーの閲覧 / 冊子版の購入

  • ログインはこちら
  • 『環境管理(冊子版)』を購入
  • 協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。
    ログインしてご利用ください。
  • 各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでも
    ご利用いただけます。

2016年 1月号 特集:グループ環境経営2016

<新春対談>

東京大学 安井 至 名誉教授にきく 地球温暖化問題の最終解 環境イノベーションの創出と日本の選択
東京大学 名誉教授 安井 至 × 産業環境管理協会 会長 冨澤 龍一
▼概要文表示
 地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑える長期目標がCOP21で合意され、排出実績などを点検してすべての国が5年ごとに削減目標を国連に提出する義務が採択された。地球温暖化対策は火力発電をはじめ日本の産業界に与える影響が予想以上に大きい。本記事では、環境分野で幅広い知見を持つ安井至先生に当協会・冨澤龍一会長とご対談いただき、「2度目標」などの捉え方、産業界に求められる電力貯蔵技術や材料開発など環境イノベーション、再生可能エネルギーと石炭火力発電、さらに低炭素社会における資源循環など具体的かつ興味深いテーマについて語っていただいた。

<レポート>

杭打ちデータ偽装事件の背景
本誌編集部
▼概要文表示
 杭打ちデータ偽装が明るみになって、建物の支持層が本当に大丈夫か、という点が懸念される。建物基礎の支持層と関連する事項について概要をレポートする。
仙台市の震災復興(現地レポート)
本誌編集部
▼概要文表示
 仙台市役所復興事業局震災復興室の近藤佑梨子氏に震災復興情報をお聞きし、被害の大きい荒浜地区を現地取材した。海岸の松原に沿う風光明媚な住宅地は跡形もなく雑草が繁茂する原野に一変していた。近藤氏は「想定外の事態には事前の備えや計画がとても大切」という。これらが被害の軽減や、その後の早期復旧につながっている。
温暖化の「適応計画」(気候変動の影響への適応計画)速報
本誌編集部
▼概要文表示
 今後の温暖化は避けられないという予測に基づいて、高温に耐えられる農作物開発や、大雨・洪水、熱中症・感染症などへの対策など、温暖化による被害の軽減策を盛り込んだ「適応計画」が策定された。概要を報告する。

<特集>

積水化学グループの取り組み
阿部 弘 積水化学工業株式会社 CSR推進部 環境経営グループ長
▼概要文表示
 積水化学グループは、住・社会インフラとケミカルソリューションを両輪に、「100年経っても存在感のある、真に社会から信頼される企業」の実現に向けて取り組んでいる。エコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献している。環境長期ビジョンでは、「生物多様性が保全された地球」を目指して、事業活動で利用した自然資本以上に製品や、生産段階における取り組み、一人ひとりの自然環境の保全活動などを通じて自然資本を返していく姿勢を示している。
東邦亜鉛グループの取り組み
石井 光 東邦亜鉛株式会社 総務本部 環境管理部 部長
▼概要文表示
 東邦亜鉛グループは、亜鉛、鉛等の非鉄金属製錬を中心に、鉱山開発、リサイクル、金属加工、電子部品、電子材料等の事業を行っている。
 また東邦亜鉛(株)は過去に日本国内で10か所の鉱山で採掘していたが、現在ではすべて採掘を中止し、休廃止鉱山として管理を実施している。現在、子会社のCBH社が豪州のニューサウスウェールズ州にてエンデバー、ラスプの二つの亜鉛・鉛鉱山を採掘している。豪州の法律に従い環境影響評価や生物多様性保全等の活動を実施している。
 当グループは、環境理念、基本方針を定め地球環境の保全を重要課題に掲げ活動している。
関西電力グループの環境への取組み
河上 豊 関西電力株式会社 環境室長
▼概要文表示
 関西電力グループでは「低炭素社会の実現に向けた挑戦」「循環型社会の実現に向けた活動の展開」「安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」をグループ環境行動方針として掲げ、創意工夫による効率化に努めつつ、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、自らの事業活動に伴う環境負荷低減に努めるとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、グループ一体となって取り組んでいるところである。
 本稿では、関西電力グループのこれまでの環境への取組みを中心に、最近の状況を紹介する。

<総説>

自動車排出ガスによる大気汚染 ――排出ガス規制と計測
公益財団法人 東京都環境公社 東京都環境科学研究所 調査研究科 自動車環境研究チーム
▼概要文表示
 昭和41年から始まった国による自動車排出ガスの規制強化や、自治体の地域連携によるディーゼル車に対しての規制条例の制定等により、近年の大気環境は大幅に改善された。それでもいまだにPM2. 5や光化学オキシダントの課題が残っている。東京都環境科学研究所では、シャシダイナモメータによる自動車排出ガスの計測を行っており、これまで、排出ガス規制と実際の走行状態に乖離があることを報告してきた。排出ガス規制方法は改善されてきて
いるものの、現在の自動車排出ガス低減技術は非常に複雑化しており、排出ガス計測方法も含めて課題が残っている。

<報告>

平成27年度リデュース・リユース・リサイクル 推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター(リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局)
▼概要文表示
 一般社団法人 産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、平成4年度から毎年、長年3Rに取り組み、地域性、独創性、先鞭性等から特に顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、本年度で24回目を迎えた。
 本表彰は、3Rに関係する7省が後援し、内閣総理大臣賞をはじめ、大臣賞(財務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞)、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞が授与される。
【平成27 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】エコーガニック with ノーマライゼーション ――食品スーパーが提案する環境ループ事業
吉田 芳弘 株式会社 ウジエスーパー/株式会社 ウジエクリーンサービス 常務取締役
▼概要文表示
 宮城県有数の米どころ、登米市に本拠を構える食品スーパーウジエスーパーとその障害者特例子会社ウジエクリーンサービスでは、「エコ」と「オーガニック」を組み合わせた「エコーガニック」をテーマに、独自のリサイクルループ事業を推進。地場企業と連携し、地域特性を活かしたオリジナル商品開発に発展させるなど、その事業内容は年々広がりと深みを増している。それら全工程に障がい者雇用を絡め、地域振興に貢献している点も特徴である。各方面から注目を集めている「エコーガニック with ノーマライゼーション」の取り組みを紹介する。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ47】景観をめぐる最近の裁判例
谷口 聡 高崎経済大学経済学部 教授
▼概要文表示
 本稿は、2008年から2014年までの29件の「景観訴訟」を概観して、その状況を分析し、若干の検討を加えることを目的とする。最高裁判所が平成18年に私法上の法益としての「景観利益」を民事裁判において認定したが、最近の景観訴訟の大多数は行政事件訴訟である。景観保護を訴える原告が勝訴する判決は1件のみしかみられない。原告が敗訴する判決の理論構成のパターンは明確になっている。景観保護は第一義的には行政の施策によるべきであるが、司法的手段も確保しなくてはならない。とりわけ、民事訴訟による景観利益の保護の意義を見直す必要もあると考える。
【まるごとわかる環境法5】大気汚染防止法(前編)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
▼概要文表示
環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
第5回は大気汚染防止法(前編)。
 
1. 大気汚染はどうして起こるのでしょうか?
2. 大気汚染防止法の体系
3. 大気を汚染する物質にはどんなものがありますか?
4  汚染物質を排出する施設等にはどんなものがありますか?
【先読み!環境法】瀬戸内海環境保全特別措置法の 一部改正が10月2日に公布・施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示
 瀬戸内海の利用・開発や環境保全について、国が基本計画を定め、地域の関係者などで構成する協議会など広く住民の意見を踏まえて行う新たな仕組みを導入するとした「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正について解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。
❶ 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正が10月2日に公布・施行
❷ マニフェスト頒布団体等に対して基金出えんの協力を依頼するとした産業廃棄物の不法投棄等に係る「支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」のとりまとめについて
❸ 流域ごとに水循環協議会を設置する水循環基本計画を7月10日に閣議決定
【環境法改正情報】(2015年11月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
▼概要文表示
◉ 地球温暖化対策推進法
◉ 廃棄物処理法
◉ 農薬取締法
◉ 大気汚染防止法
◉ オゾン層保護法
◉(新規)水銀による環境の汚染の防止に関する法律
出版物の購入・ご案内

ページの先頭へ戻る