環境管理バックナンバー 2018年 1月号

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2018年1月号 特集:これからの環境経営2018

<巻頭特集>

慶應義塾大学 経済学部 教授 細田衛士氏にきく 資源循環経済システムと社会変革
本誌編集部
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 日本の廃棄物・リサイクル政策は一定の成果を上げたが、資源循環利用という点ではまだまだやるべき課題が残されている。EUでは資源効率(RE)や循環経済(CE)が新しい政策・概念として打ち出されており、「経済と環境のWin-Win」を目指して動き始めている。本記事では、日本における環境経済学の発展に尽力してこられただけでなく、3R活動推進フォーラム、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の会長等でご活躍されている慶應義塾大学 教授 細田衛士氏に、循環型社会実現に向けての現状と課題、それを解決するための環境経済学の展開と最近の動きについて語っていただいた。

<トピック>

2018年に注目すべき環境テーマ
本誌編集部
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 年初にあたり、企業経営で注目せざるを得ない今年の環境テーマを予測してみる。
 ① 廃棄物管理の強化(法改正)
 ② 再生可能エネルギーなどエネルギー問題(電気自動車の動向など)
 ③ 温暖化問題
  そして忘れてはならない、
 ④ 不正行為の撲滅・法令順守、環境管理……
 一昨年末に2017年はどのような環境問題が企業・事業所に注目されるか、という予想で同様な意見を読者からいただいた。企業からはダントツで廃棄物問題と温暖化の問題が出た。さらに再生可能エネルギー、省エネ、3R・資源循環、化学物質管理が上位に予測されていた。これらは本年も引き続き重要テーマになる。過去の振り返りを含め重要ポイントを整理してみる。

<特集>

東ソー株式会社の取り組み
西澤 恵一郎(東ソー株式会社 取締役 常務執行役員 RC委員会 委員長)
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 東ソー株式会社は、1935年の創業以来、化学を基盤として技術を深め、常に存在感のある個性ゆたかな化学会社を目指してきた。その思いを、「企業理念」として「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」に表し、社内外に発信してきた。さらに1992年には、現在の「環境・安全・健康基本理念」の前身である「環境基本理念」と「行動指針」を制定し、RC(レスポンシブル・ケア)活動を推進してきた。
 2016年、これまでのRC活動を包含する形でCSR活動に発展させ、大きな転換を図った。
 地球環境をはじめとしたグローバルな諸課題に対して、私たちが果たすべき役割がいよいよ大きくなってきていることを認識しつつ、企業理念の実現に向かって邁進していく。

豊田合成グループの取り組み
宮本 康司(豊田合成株式会社 常務執行役員(環境部担当))
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 TG(豊田合成)グループは、ゴム・樹脂の自動車部品を中心にグローバルに事業展開している。当社は、環境との調和を図り社会とともに持続的に成長していくことを目指し、環境保全活動を経営の重要課題の一つとして捉え、事業を行っている。
 2016年2月には、将来にわたる環境のコミットメントとして「TG2050環境チャレンジ」を策定、公表した。これはCO2排出量、廃棄物量や水使用量を限りなくゼロに近づけていくことと合わせて自然共生、生態系保護を目指している。
 このチャレンジの下、事業と一体となった活動を進め持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに成長していく。

東洋インキグループの取り組み
東 慎一(東洋インキSCホールディングス株式会社 取締役 品質保証・生産・環境、調達、企画原価担当(執筆時))
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 東洋インキグループは、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念に掲げ、また、「地球や社会と共生し、よき市民として活動しよう」を行動指針の一つにしている。これらの理念を実現するため、CO2排出量の削減やサプライチェーンでのCO2排出量の把握などを進め、モノづくりの過程だけでなく製品のライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組んでいる。また、生物多様性の取り組みとして、WET(Whole Effluent Toxicity)による工場排水の水環境への影響の定量化などに取り組んでいる。

北陸電力グループの環境への取組み
江田 明孝(北陸電力株式会社 環境部長)
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 北陸電力グループでは「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指すため、「北陸電力グループCSR行動指針」において「環境保全への積極的な取組み」を掲げ、環境へのいたわりを
大切に、地球環境保全に努めるとともに、循環型社会の形成を目指しているところである。
 本稿では、当社グループの環境への取組みをご紹介する。

<総説>

日本初、水力100%グリーン電力メニュー――東京電力が提案するCO2排出ゼロ電力による環境貢献
本誌編集部
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 東京電力グループの小売事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社は、2017年春から水力100%の電気料金メニューとして、企業向けの「アクアプレミアム」と家庭向けの「アクアエナジー100」のサービスを開始した。地球温暖化防止への関心が世界的に高まる中、CO2排出ゼロという環境価値の高い電気へのニーズがあると判断。従来の一般的な電力メニューよりも割高だが、電気料金の一部を水力電源の維持・拡大へ活用するスキームであるため環境貢献できると好評を博している。さらに「アクアエナジー100」は、電気のふるさとである発電所立地地域での自然体験や発電所見学に特典として参加でき、地域振興にも貢献する。日本初の電力メニューに注目だ。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第20回】日本の原子力に未来はあるか?
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 わが国が原子力基本法を制定し、原子力技術の利用を正式に決定したのは1955 年。わずか終戦から10 年後のことであった。その時の判断が、メリットとデメリットを比較衡量する国民的議論に基づくものであったのか否かは、筆者には語り得ない。
 しかし東京電力福島原子力発電所事故を経験し原子力政策が見直されている今、将来に向けては我々国民が判断する権利があり、また義務があるといえるだろう。もちろん、世論に判断を丸投げすることは、政治あるいは関係者の責任放棄でしかない。原子力発電を利用することによるメリットとデメリット、青森県との関係や日米原子力協定などこれまでの歴史的経緯による制約条件等を踏まえる必要があり、十分な情報提供がなされることが前提だ。政府は2030 年の電源構成において、22~20%を原子力で賄うとするが、2030 年時点でそれだけの原子力発電所を維持できるのか、維持できなかった場合温暖化の国際目標の達成など長期エネルギー需給見通しの前提をどうするのか、さらにその先に向けてはどうするのかについて、具体的な方針は示されていない。原子力技術の維持や人材育成の観点から考えれば早急に方向性を示すことが求められる。日本のエネルギー政策を考える上では、原子力事業をどうするかで取り得る選択肢が全く異なってくるのであり、議論されるべき論点について整理したいと思う。

【産廃コンサルタントの法令判断/第22回】下取り行為の落とし穴──正しく理解して、思わぬ法律違反を防ぐ
渡山 夏代(イーバリュー株式会社 マーケティンググループ)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第22回)。

【新・環境法シリーズ/第71回】CCSの規制影響経済評価事例と日本への評価手法適用の可能性
板岡 健之(九州大学 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 教授)
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 CCSは温暖化対策の有望な選択肢と考えられているが、設置者にとっては温暖化対策のみに効果をもたらす、コスト増の技術であるため、その推進には何らかの政策的措置が必要である。CCSはエネルギーインフラに影響を与えうる大規模事業であり、そのような社会に大きな影響を与える事業に関わる法規制の実施においては、事前評価を行ことが必要となっている。CCSに関わる欧米の規制影響の事前評価事例をもとに、温暖化対策の便益評価の不確実性を考慮した上での、影響評価の中心となる規制影響経済評価手法の日本における適用の可能性について検討した。費用便益分析に関してはCO2排出削減便益(social cost of carbon)の値の選択によって評価結果が異なってくることが確認され、高い値を採用する場合、CCS推進法規制は支持されるが、不確実性分析結果とともに結果を解釈すべきことが示された。

【環境担当者のための基礎知識/第1回】河川の基礎知識――事業所の排水システムにも応用できる
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 豪雨の場合に河川は想定を超えて豹変する。膝上程度の水深でも人は立っていられず転倒し流されてしまう。頑丈な自動車も深さが1mもないような場合でも激流に呑まれると、簡単に押し流され犠牲者が出ることもある。その理由として、「流水スピードが高くなると運搬可能な最大荷重は流速の3~4乗に、運搬可能な最大粒径( 直径の大きさ)は流速の6乗にも達する」ことをご存じだろうか。さらに濁流に大量の土石や流木が混ざると破壊力が増す。
 一般的に河川の流速や流量は、流域の降雨量、河床勾配など河川形状や地形、河川を構成する地質や構造物などによって複雑に変化する。工場や事業所敷地内の排水路や放流河川などを注意して観察すると、侵食、運搬、そして堆積という河川3作用がみられる。そこで洪水を含む河川の初歩的な基本知識について解説する。

【先読み! 環境法/第67回】改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 無許可の不用品回収業者が使用済家電を回収し、不適正な取り扱いを行い環境汚染を引き起こす事件が社会問題化した。保管場所であるヤードや輸出先での不適正処理も問題になっている。これを受けて昨年改正された廃棄物処理法で新設された「有害使用済機器の保管」について紹介、解説する。昨年11月に行われたCOP23についても取り上げる。
 
❶改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
❷国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1 回締約国会合、第2 部(CMA1-2)(概要と評価)
 
環境法改正情報(2017年11月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◉廃棄物処理法
◉農薬取締法
◉オゾン層保護法
◉高圧ガス保安法
◉再生可能エネルギー特措法

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