環境管理バックナンバー 2018年 4月号

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2018年4月号 特集1:SDGs 17の目標と企業戦略/特集2:平成30年度環境政策

<巻頭特集>

住友化学にきく マラリア撲滅とSDGsの達成に向けて──社会課題を解決する住友化学の環境ソリューション
本誌編集部
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 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて優れた取り組みを行っている企業・団体などを政府が表彰する第1 回「ジャパンSDGsアワード」において、住友化学( 株)が副本部長( 外務大臣)賞を受賞した。
 住友化学はミレニアム開発目標(MDGs)から継続して感染症対策に取り組んでおり、マラリア対策用の蚊帳「オリセット®ネット」事業を通じて感染症対策のみならず、雇用、教育、ジェンダーなど幅広い分野において、経済・社会・環境の統合的向上に貢献している。SDGsで掲げられている2030 年までのマラリア制圧の実現、セクターを超えたパートナーシップの実現・強化を目指す住友化学の環境経営について、同社 新沼 宏専務執行役員と河本 光明レスポンシブルケア部気候変動対応担当部長に話を聞いた。

<シリーズ>

【合理的環境主義者の視点/第1回】東京は3℃温暖化したが、何か困ったか?
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
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パリ協定では温暖化防止の目標を2℃としている。
だが東京の気温は、実は過去に3℃上昇した。
それでは、温暖化によって甚大なる被害があったのだろうか?
ないとしたらどうやって防いだのだろうか?

<特集1>

グローバル・コンパクトとSDGs
大田 圭介(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長)
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 2015 年、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が国連で採択された。これは、2030 年までに解決すべき地球環境、社会、人に関わる課題をまとめた17のゴール(持続可能な開発目標:SDGs)を含み、国際社会がその解決に向けてパートナーシップで取り組んでいくことを求めるものである。採択後、グローバルで、ローカルで、課題解決を目指す議論
取り組みがすすんでいる。その中で、企業が主体となっている国連グローバル・コンパクトが果た
す役割と、日本においてそれを実践するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の取り組みを紹介し、日本におけるSDGs推進の一助としたい。

SDGsを踏まえた企業の戦略的環境経営
小山 富士雄(一般社団法人 エコステージ協会全国理事/東京工業大学非常勤講師/横浜国立大学環境情報研究院研究員)
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 パリ協定発効により、わが国の中小企業もさらなる地球温暖化防止への取組みが求められている。一方、2015 年に発表された国連のSDGsは新しい企業経営の方向を示すものとして、今後の企業経営戦略構築に際しては無視できない。ここでは中小企業がCSRを超えて、さらなる発展と社会からの信頼確保のために求められる新たな環境経営の必要性、特に顧客満足度、従業員満足度、社会満足度の獲得が重要であることを強調したい。併せて環境経営と企業の成長のために必須である中小企業向け環境経営マネジメントシステム構築と運用の有力なツールとしての「エコステージ」の詳細とその効果を紹介する。

<特集2>

当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境ユニット 環境政策課
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 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房総合政策課 政策評価室
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 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による環境の汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じうる、多様で複雑なものとなっている。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済・社会の諸課題を解決しなければならない。環境省では、環境問題と社会経済問題の同時解決を実現する社会こそが真に豊かな社会となる、という考え方に立ち、気候変動対策、被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開、魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生、安全で豊かな環境基盤の整備に取り組んでいく。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第23回】「電力は足りている」のか?──厳冬に活躍した電力間融通と「ネガワット取引」
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 本年1 月下旬から2 月上旬にかけて、日本は強烈な寒波に襲われた。北陸地方を中心に影響を受けられた方には心からのお見舞いを申し上げたい。しかし豪雪の被害や車の立ち往生などに報道が集中した一方で、その時期関東地方の電力供給は大きな危機に瀕していたことはほとんど認識されていない。2 月2 日には前日時点予備力見込みは、他社からの融通を受けられないとすると0. 6%まで低下するとされ、肝を冷やした関係者も多かっただろう。
 今回の需給ひっ迫の際はなぜ発生し、どうやって乗り切ることができたのだろうか。電力の安定供給確保は国民生活に欠かすことができないものであり、この冬の経験から今後への教訓を読み取ることが重要だ。これから関係機関の詳細な分析が行われることになろうが、本稿では、「電力は足りている」のかを検証する意味も含めて今の時点でできる整理を行っておきたい。

【産廃コンサルタントの法令判断/第25回】処理業者の繁忙期──需要は増えても受託量を簡単には増やせない事情
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第25回)。

【新・環境法シリーズ/第74回】日本の長期低排出型発展戦略検討の動向と展望
苦瀬 雅仁(環境省大臣官房 総合環境政策統括官 グループ分析官)
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 パリ協定に基づき我が国も長期低排出型発展戦略の策定提出が求められている。昨年春、環境省は長期低炭素ビジョンを公表し、その直後経済産業省が公表したプラットフォーム報告書ではそれに対する懸念の指摘等がなされた。両者にはかなり明確な視点の相違等があるが、共有される基盤もある。その後さらに関係省による検討が進められており、今後関係省が連携して具体的な検討を進める中で適切な戦略が策定されることが期待される。

【環境担当者のための基礎知識/第4回】日常の環境用語をアメリカではどのように理解しているか
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 ニューヨークをベースにテキサスやテネシー、ジョージア州などにおいて現場で学んだアルカリ度、BODなど基本的な環境用語について解説する。国内の環境コンプラや水処理など環境業務において日常的に使用する用語の本質を理解するのに海外知見も役立つ。記事後半では、アルカリ度、BODとCOD、さらにブラウンフィールドや地下タンク等について簡単に解説する。

【先読み! 環境法/第70回】公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出――ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 公害健康被害の補償給付の対象となる被認定者は現在も約3万4,000人を数える。そのため、汚染原因者負担の給付は今後も継続的に必要となる。本稿では、その期間を「当分の間」とした背景事情を探り、本制度の目的と財源確保との整合性について検討する。また、地球温暖化に対する緩和策と両輪となる適応策を法的に位置づけた気候変動適応法案について解説する。
 
❶公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出
 ―― ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
 
❷気候変動適応法案が2月20日に衆議院に提出
 ――計画法制定ですむではなく、どのように進めるかは国家的中心課題である
環境法改正情報(2018年2月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉廃棄物処理法
 ◉化審法

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