環境管理バックナンバー 2018年 10月号

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2018年10月号 特集:工業用水・上下水道事業の現状と課題

<巻頭レポート>

世界の屋根ヒマラヤ氷河は消滅するか――ネパール国際山岳博物館でみた環境問題
本誌編集部
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 謎めいた展示もあるネパール国際山岳博物館で環境問題に関する情報を多数入手した。山岳博物館のユニークな展示テーマの中から地球環境に関するものを厳選して解説する。かつてIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は「2035年までにヒマラヤ氷河が消失する可能性は非常に高い」とし、「氷河が消滅すると氷河起源の水を利用するアジア14 億人にとって水資源不足が脅威」といった言説も世界で報道された。その科学的根拠は必ずしも明確でない。
 氷河後退は継続しているが、融氷水の影響は流域全体の3%程度しかないのが科学的な事実のようだ。世界の屋根ヒマラヤでどのような異変が生じているのかレポートする。

<特集>

工業用水道事業を巡る最近の動向
佐々木 忠則(経済産業省 工業用水道計画官)
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 産業構造の変化、水の使用合理化等から工業用水需要は減少を背景に事業経営の改善が必要となっている。一方、高度経済成長期に整備され、老朽化した工業用水道施設の更新の必要性は年々増加している。このため、経済産業省は、施設更新・耐震化計画を策定した事業体に対して補助金により支援している。加えて、工業用水道分野において、事業経営の改善や施設更新の促進するため、コンセッション方式の導入促進等を推進している。
上下水道料金が急激に上昇!
本誌編集部
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 地方を中心として、全国の自治体で上下水道の料金改定が検討されている。値上げ幅は非常に大きい。施設を新設した当時の経済予測と現在の状況が大きく異なっており、大口事業者の減少や少子高齢化などによって使用量や上下水道の料金収入が大きく減少しているためだ。地方自治体が新たに企業会計制度を導入することで、ユーザー使用料で回収すべき経費が賄われていない状況も明らかになっている。半世紀ぶりに顕在化する上下水道事業の財政危機と料金改定をレポートする。
上下水道事業の現状と最新動向――人口減少時代の水道料金と官民連携の推移
福田 健一郎(EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー)
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 社会基盤(インフラストラクチャー)の中でも、特に人々の生活に不可欠といえる上下水道事業が、人口減少時代における収益の減少と、老朽化した水道管等施設の更新事業費の増大という経営面での厳しい局面を迎える。今後ほぼすべての水道事業で水道料金の値上げは不可避であり、都市部と地方部での料金格差も拡大していくことが予想されている。経営の持続性確保が不可欠だ。本稿では、我が国上下水道事業が抱える課題は何かを整理するとともに、官民連携の新たな取組(コンセッション方式)を中心に、持続性確保に向けた取組の現状や課題について詳説する。

<総説>

地力型地域循環経済社会の構築とSDGs
壁谷 武久(一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 副部門長)
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 2017 年4 月に当協会では地域・産業支援センタ-を設置し、「地力型地域経済社会づくり」を目指して、自治体、地域産業等の支援事業を開始しています。なかでもSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の目標達成に向けた取組みは、社会課題解決につながる新たなビジネスチャンスととらえ、地域企業とともに、その具体的な方策等について探っていきます。本稿では、「地力型地域循環経済社会」についての考え方と持続可能な発展(開発)を巡る系譜を整理するとともに、地域でのSDGs目標達成行動を通じたSDG 市場創出のアプローチについて提案しています。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第29回】「自動車新時代戦略」から考える、気候変動問題に対するわが国の貢献
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 前回、パリ協定の下に各国が提出している長期戦略を概観し、気候変動に対して各国がどのように貢献しようとしているのかについて述べた。各国の長期戦略にはいくつかの共通項が見い出せたが、運輸部門からの排出削減の重要性について触れていることもその一つだ。それも当然で、化石燃料の燃焼に伴うCO2 排出量の1/4 は運輸部門が占める*1。わが国でもCO2 排出量の約18%を自動車・船舶等の運輸部門が占めており*2、これまで以上の排出削減が求められている。
 しかし、ドイツの長期戦略に書かれている通り、「移動は人間の根源的な欲求」であると同時に、グローバル化が進んだ現代社会においてはその必要性はより一層高まっている。運輸部門からの排出を削減するためにはどのような対策があり得るのだろうか。
 選択肢は多様であろうが、その一つとして政府が先日中間とりまとめを発表した「自動車新時代戦略中間整理」 *3を材料に、わが国の貢献のあり方について考える機会としたい。
【合理的環境主義者の視点/第7回】CO2回収貯留技術(CCS)利用の長期戦略は?
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
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 CO2 を削減する技術として、原子力、再生可能エネルギーに並んで注目されているのがCO2 回収貯留技術( CCS )である。
 日本は、この技術とどのように付き合っていけばよいだろうか?
【産廃コンサルタントの法令判断/第31回】廃棄物業界の深刻な人手不足──排出事業者の協力姿勢が重要
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第31回)。
【ニュースから読み解く環境刑法/第3回】罰金を払ったのに損害賠償もしなくちゃいけないの?
渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
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 環境にかかわる犯罪行為をすると、刑法上の刑事罰を科されるだけではなく、行政法上の処分を受けたり、民法上の損害賠償を請求されることもあります。しかも、これらの法的責任は、各法の目的が異なるために三つ同時に生じることがあります。このことは既に第1回でお話しましたが、今回は、この点についてもう少し掘り下げて解説をします。ともかく、どれか一つの責任を果たせばそれで済むということにはなりません。この点が重要です。
【新・環境法シリーズ/第80回】東アジア・太平洋地域の気候変動に関する地域リーダーシップ論――日本とオーストラリアを事例として
ケイト・クラウリィ(タスマニア大学Social Science Associate Prof・明治大学Adjunct Researcher)/中村 明寛(明治大学 研究知財研究推進員(専門研究員)・タスマニア大学 客員研究員)
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 2015 年12月、気候変動枠組条約第21回(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)がパリで開催され、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP 決定が採択された。一方、その具体的な取組みは依然として明らかではない。気候変動に関する新たな国際的枠組みや政策を考える上で、地域的/地理的(特定の地理的近隣国)リーダーシップが重要である。本稿では、我が国を含む東アジア・太平洋地域の気候変動に関する地域リーダーシップを分析する評価基準を示した。また事例研究として、同地域の先進国である日本とオーストラリアのこれまでの気候変動政策及び取組みに着目し、本稿が提案した評価基準を利用し、日本とオーストラリアの地域リーダーシップの役割と実態を検証した。
【いつできた? この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第1回】マニフェストの巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
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 みなさんこんにちは。
 廃棄物処理法にはいろいろなことが規定されています。
 たとえば、廃棄物の種類、処理基準、委託基準、マニフェスト制度、焼却施設・最終処分場などの処理施設の基準、処理業の許可制度、行政処分、罰則などなど。当初は単純だったこれらの制度も、時代の変化に対応しながら度重なる改正を繰り返し、小型家電リサイクル法のような各種リサイクル法や、放射性物質汚染対処特措法など、廃棄物処理法に関連する法律もたくさんできました。
 その結果、現在のような、ある意味で複雑怪奇な制度になったわけですが、その背景には様々な社会の要請があったはず。これらの制度の生い立ちを知ることにより、現在のしくみがより体系的に理解できると思います。
 このシリーズは、廃棄物処理法を愛してやまない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法のさまざまな制度の生い立ちを説明していくものです。
 聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3 年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。
 第1 回目は「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」を取り上げます。今回の担当はM先生です。
【環境担当者のための基礎知識/第10回】地球環境は人口増加によって壊滅的影響
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 産業革命以降に地球の人口が急増し、予測では2050年以降に1987年の約2倍である100億人になる。その100億人の生活水準が向上すると、資源やエネルギー、食糧、飲用水などの需要が増加し地球の持つ供給能力をはるかに超える。想定よりも早く地球の自然環境は壊滅的に悪化するかもしれない。
 新しい学問分野である環境地質学は、人類が引き起こす環境問題と自然災害をどのように対処すべきか、問題解決に向けた科学的知見を提供してくれる。今回は環境地質学の関連トピックスを解説する。なお、米国大学で使われている一般教養課程の教科書も参考にして国際潮流に整合した解説に努める。
【先読み! 環境法/第76回】パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 2019年には日本でG20が開催されるが、我が国はその議長国としてパリ協定の長期削減戦略やプラスチック戦略など環境に対する積極的な施策を国際的に示さなければならない。その議論の場である「パリ協定長期成長戦略懇談会」と「プラスチック資源戦略小委員会」を取りあげる。また、第5次エネルギー基本計画に記載された太陽光発電廃棄パネルの適正処理の問題、風力発電の環境アセスメントについて解説する。
 
 ❶パリ協定長期成長戦略懇談会(第1 回)が8月3日に開催(9月4日に第2 回が開催)
 ❷8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会(第1回)が開催
 ❸プラスチック資源戦略略小委員会の設置(8月17日に第1 回が開催)
環境法改正情報(2018年8月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉オゾン層保護法
 ◉廃棄物処理法
 ◉水質汚濁防止法
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