環境管理バックナンバー 2019年 1月号

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2019年1月号 特集:これからの環境・SDGs経営2019

<巻頭レポート>

富士フイルムの環境経営 知り、学び、前向きになり、一人ひとりが行動する――富士フイルム 神奈川事業場の環境活動
本誌編集部
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 富士フイルム(株)神奈川事業場は、箱根明神岳のふもと南足柄の地に位置しており、丹沢山系の豊富な水を利用してきた。河口近くには一日の最大取水量が156 万m3という飯泉取水堰があり、河川水は県民にも利用されているため、事業場で使用した水は国の基準以上に適正処理してから公共河川に戻している。「決して水を汚してはいけない」が神奈川事業場のDNAであるとし、徹底した事故防止活動、環境負荷低減活動に取り組んでいる。
 本稿では、同社の国内最大の生産拠点であり、「安全、環境、品質」を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS)を導入し、リスクマネジメントを実現している神奈川事業場の環境活動についてレポートする。

<特集>

ニチアスの環境経営への取り組み
米澤 昭一(ニチアス株式会社 取締役 専務執行役員)
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 ニチアスは1896 年の創業以来、保温・断熱分野をはじめとするさまざまな分野でその時々に発展する日本の産業に寄り添ってきた。当社グループの企業理念では、「ニチアスは『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します」と掲げている。これは、当社グループが極低温から超高温という広い温度領域で、漏れ・熱・音・腐食を「断つ」機能や、熱・クリーンを「保つ」機能をもった製品・サービスを提供することで社会的課題を解決し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを表明したものである。当社が長期的に存続できる企業であるために、生産活動における環境負荷低減、地域との交流を最重要課題ととらえている。当社は、環境負荷低減製品の開発、製造事業場の環境負荷低減を両軸に活動を展開していく。
信越化学グループの取り組み
髙橋 義光(信越化学工業株式会社 取締役 環境保安関係担当)
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 信越化学グループは、「遵法に徹して公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献する」ことを企業規範としている。具体的には「社会が必要としている素材を供給すること」、そして「私たちが住む地球が直面する課題の解決に貢献すること」を活動の両輪として、最終目的である「地球の未来への貢献」を目指し、企業の永続的かつ持続可能な発展に取り組んでいる。
日産化学株式会社の取り組み
宮崎 純一(日産化学株式会社 取締役副社長)
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 日産化学株式会社は「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら社会に貢献する」という企業理念を事業活動の基本とし、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に向け、独自技術の進化と深化、そして拡充により社会的課題の解決に挑戦している。当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保し、その成果の公表と社会との対話、コミュニケーションを行う「レスポンシブル・ケア活動」に取り組んでいる。
四国電力グループの取り組み
長井 啓介(四国電力株式会社 取締役副社長)
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 四国電力グループ( 以下、よんでんグループ)では、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、「よんでんグループ行動憲章」のもと、グループ一丸となった環境保全活動や地域貢献など様々なCSR活動を通じて、社会的責任を果たし、地域の皆さまとの信頼関係の構築に努めている。
 環境保全活動についてはその一環として、経営の重要課題と捉え積極的に推進しており、本稿ではその具体的な取り組み内容について紹
介する。

<総説>

環境汚染対策の進展と今後の課題── 35年間を回顧して 第1回 化学物質対策(国内編)
早水 輝好( 環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
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 筆者が1983 年に環境庁に採用され、35 年余の勤務を経て本年7 月に環境省を退職するまでの環境汚染対策の進展と今後の課題について、4 回に分けてまとめる。
 国内の化学物質対策に関しては、1973 年に制定された化学物質審査規制法(化審法)がそれ以降5 回にわたり大きく改正され、順次規制対象が拡大してきたが、なお運用面や制度面に課題が残されている。また、事業者による自主的な管理の改善と環境保全を図るため、化学物質の環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量を登録して公表するPRTR制度は、1999 年に化管法で導入され、排出量に関する情報公開が進んだが、データの一層の活用が期待される。
平成が終わる新年の幕開け──環境はどう変わるか? 今年も見逃せない環境政策と法令遵守
本誌編集部
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 プラスチックごみがクジラや大衆魚などの胃袋から次々と発見され、ウミガメに突き刺さったストローの痛々しい映像も全世界で報道された。このように各国世論が世界の環境政策を変えようとしている。廃プラに関して、現状のままでは2050 年までに魚の重量を上回るプラスチックが海に流出することが予測されている。しかもリサイクルの優等生であった日本が、ワンウェイの容器包装廃棄量(一人当たり)が世界で2 番目に多いと厳しく指摘されている。
 さらに中国はじめ、アジア各国による資源ごみ(廃プラ等)の輸入規制が拡大しており、これまで以上に国内資源循環が求められている。日本政府はプラスチック資源循環体制を構築するため新たな戦略を世界に発信する。本稿では昨年末に開催されたCOP24 の状況を最初に報告し、次にプラスチック資源循環戦略案を紹介する。最後に、神社や宮司でさえ書類送検されるという非常に興味深い環境犯罪についてレポートする。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第32回】CO2フリー水素による産業エネルギーの化石燃料代替──2050年でのCO2排出80%
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 昨年10月、東京で世界21 の国・地域・機関の代表を含め300人を超える関係者の参加を得て「水素閣僚会議」が開催された。筆者が本稿を執筆しながら参加しているCOP24でもUNIDO(国際連合工業開発機関)主催、ポーランド政府、在ウィーン日本政府代表部の共催にて水素のグローバルでの活用に向けたサイドイベントが行われた。水素利用に関する関心が高まりつつあると言えるだろう。しかしその実現に向けては多くの課題も存在する。今後の展望と、水素活用の課題を具体的に整理する。
【合理的環境主義者の視点/第10回】米中新冷戦下の温暖化対策
杉山 大志(一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)
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 米中が「新冷戦」に入ったとみる専門家が増えている。今後、新冷戦が本格化するとなると、温暖化対策は、どのようになるのだろうか?
【環境担当者のための基礎知識/第13回】大気汚染の主犯は記録的な山火事――歴史上最大規模の山火事と米国の伝統的排ガス処理技術をレポート
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 昨年は埼玉県熊谷市で気温が41℃を超えたが、温暖化の影響は各国で顕在化している。アメリカでは史上最大級の山火事が発生している。火災の影響(大気汚染)で遠くにある学校も閉鎖される事態となったが、どうも火災拡大は温暖化も影響しているようだ。今回の記事ではカリフォルニアの巨大山火事と米国の大気汚染についてレポートする。
 産業界における大気汚染問題はNOxやSOx、PMが主流であるが、二酸化炭素といった温室効果ガスに対してはCCSが検討されている。しかし発生源から制御するか大量に植樹して地球規模で森林を増加させるような知恵や工夫も必要になる。排ガス中のCO2を回収して人工光合成による固定化をするなど将来の新技術にも期待したい。
【産廃コンサルタントの法令判断/第34回】告示13号? 46号? 溶出? 含有? ――意外と知らない廃棄物の分析について
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第34回)。

【ニュースから読み解く環境刑法/第6回】気をつけたい土壌汚染
今井 康介(法政大学 兼任講師/国立国会図書館 外部専門調査員)
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 水、大気、土、これらはいずれも我々の周りにある重要な環境媒体です。というのもこれらの環境媒体は、人間のまわり、それも直接的に接するところにあり、汚染が生じると、それを飲んだり、吸い込んだり、皮膚などから吸収し、健康被害が発生するからです。注意すべき点は、土の汚染行為への対応は、水や大気の汚染行為とは異なる法的対応が必要な点です。というも、水や大気は、汚染を放置しておいても自然の力で回復し、あるいは希釈や分解して汚染の程度が軽くなることがあります。しかし、土壌汚染の場合、水や大気とは異なり、土は移動しないため、自然の浄化は容易ではありません。
 一般的に水や大気は、原則としてみんなのもの、つまり我々の共有財産ですが、土地にはそれぞれ所有者がいます。そのため、土壌汚染を規制する法律の罰則は、水や大気の汚染とは異なる構造となります。今回は「土壌汚染対策法」を取り上げて、罰則を中心に検討していきたいと思います。
【新・環境法シリーズ/第83回】気候訴訟の一事例―アメリカ
松村 弓彦(弁護士)
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 気候損害の救済・未然防止等を目的とする訴訟は多様だが、法システム・訴訟システムが国によって異なるという問題はあるものの、訴訟の適法性、請求の根拠となる権利関係とその根拠法等に関するハードルは高い。アメリカ連邦最高裁判所の1判決例を素材としつつ、法的な気候責任と気候損害救済の方策について問題点を一般的な形で指摘する。気候損害の救済を気候訴訟による個別解決に委ねる方法は公平性・実効性・社会全体の効率性等の点で問題点が多く、原因者負担、被害者負担、社会全体による共同負担(団体的解決)の考え方を組み合わせる方向が提案されている。

【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第4回】産廃処理業の許可の巻
長岡 文明/廃棄物処理法愛好会
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 みなさんこんにちは。
 このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。
 聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。
 第4回目は、廃棄物処理法の中でも何かと話題になる「産廃処理業の許可」を取り上げてみました。今日の担当はK先生です。
【先読み! 環境法/第79回】70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 第197回臨時国会(平成30年10月24日~12月10日)において、①漁業法等の一部を改正する法律が成立、②水道法の一部を改正する法律案(第196回国会で参議院の継続審査)が成立した。なお、③第196回通常国会で審査未了・廃案になった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案が再提出され、成立した。
 ③の内容は既に本誌2018年6月号で紹介済みなので、ここでは①の漁業法等の改正、②の水道法の改正を紹介する。さらに、国際的な化学物質対策の2020年以降の枠組み交渉が2019年2月から本格化するが、2018年8月8日の第40回環境保健部会でこれまでの状況について説明がなされた際の配布資料「SAICMについて」を紹介する。
 
 ❶漁業法等の改正―― 漁協レジームの転換
 ❷水道法の一部を改正する法律―― コンセッション方式による水道事業運営への民間参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化
 ❸2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化
環境法改正情報(2018年11月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉環境基本法
 ◉省エネルギー法
 ◉地球温暖化対策推進法
 
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