環境管理バックナンバー　2020年 7月号

　昨年設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（Japan Clean Ocean Material Alliance、CLOMA）は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて業種を超えた幅広い活動をしている。プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発、情報共有などを企業が連携して推進するためのプラットフォームとして、CLOMAが産業界で現在大きく注目されている。

　このたびのCLOMAアクションプラン策定に際し本誌では、ワーキンググループごとの行動プランを3 回にわたって掲載する。連載にあたり、CLOMA会長（花王社長）澤田道隆氏から、CLOMAの方向性についてお話をいただいた。さらに、ESG経営で日本をリードしてきた花王社長としての視座から、日本企業のESG経営への取り組みについても語っていただいた。

　地球規模で広がる海洋プラスチック問題の解決には、一企業や特定の業界だけでなく、国を挙げてあるいは世界全体の参画が求められている。素材産業を含む各種製造業、小売業、リサイクル業など335を超える企業や団体が参画する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）では、サプライチェーン全体の技術や知恵を活かし、消費者を含む官民の連携でソリューションを生み出し、世界へ発信することを目指している。本稿では、注目されるCLOMA設立の背景やユニークな活動内容などを具体的に報告する。

　日本は高度成長期以降、「大量生産・大量消費・大量廃棄」により発展し、その経済活動により生み出された廃棄物を埋め立てる最終処分場が足りなくなる事態が生じた。その中でも多くを占めるプラスチック包装については、1995年には「容器包装リサイクル法」が施行され使用量を削減する企業努力がなされてきたが、昨今の海洋プラスチック問題への対応など新たな課題が顕在化してきた。現在CLOMAのWG1では新たな視点でプラスチックの使用量削減について検討を行っている。今回検討中の内容についてご紹介する。

　世界各地で大規模な自然災害が頻発する昨今、国土強靭化（レジリエンス）の観点からも、災害時の給水ライフラインの確保が大きな課題となっている。そうした中、公共水道のみに依存するリスクを分散するため、地下水に注目が集まっている。

　三菱ケミカルグループの水処理部門が再編成され、地下水利用技術で定評のある㈱ウェルシィを存続会社として、2019年4 月に三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）㈱がスタートした。本稿では、「防災・減災」に貢献し、企業の事業継続を支援する水に関するトータルサービスをめざすMCASの事業についてレポートする。

　近年、洪水や渇水、水質汚染といった企業の操業に影響を与える「水リスク」に対し、投資家から企業への対応要請が強まり、対応を急ぐ企業が増加している。しかし、水はCO2をはじめとする温室効果ガスのように大気中に拡散しておらず、地域偏在性が顕著である。このため、水リスクは、地域の気象条件や地形、社会状況などにより、影響の種類や程度が異なり、その対応には専門的な知見を要する場合がある。

　水リスクへの初期対応は、自社拠点等のリスクを評価するため、「WRI Aqueduct 」等グローバルツールや、地域の実情を加味した水に関わる目標設定（CBWT）に関するガイドライン等を参考にしながら、自社拠点のリスクを抽出することが優先される。その後、地域や拠点の実情を加味してリスク削減に向けた目標設定がなされるが、この際、先進的事例等も活用しながら、継続して取り組むことが重要である。

　本稿では、水リスクへの対応のポイントを示すとともに、具体的な企業の取り組み事例を紹介する。

　水の回収ニーズは環境保全の観点から急速に高まっており「水」に関する目標をCSR活動として取り組んでいる企業は年々増加している。本稿ではお客様に対し環境保全のみならず水の再利用によるコストメリットをもご提供すべく立ち上げた「再生水供給サービス」についてご紹介する。

　五大湖に面する米国ミシガン州フリント市はゼネラル・モーターズ（GM）の城下町である。GMの自動車製造にも影響したフリント市の水道水汚染が発覚したのは2014 年夏であった。水道水によって金属が腐蝕しエンジンが錆びる事態になったのだ。その後、飲み水はじめ、生活用水や工業用水などの供給が停止する大事件と発展した。ミシガン州知事は給水のため州兵を派遣し、オバマ大統領（当時）は非常事態を宣言した。本稿では事件の経緯と汚染メカニズム・汚染源をレポートする。

　2018年2月9日に施行された2018年超党派予算法により二酸化炭素（CO2）隔離を目的とした26 U. S. C. 45Q条に基づく税額控除制度を大幅に変更し、より多くの納税者が利用可能となった。2020年2月19日、内国歳入庁は、2018年に可決した法律がCO2回収税額控除の請求者にどのような便益をもたらし、どのような方法により税額控除が適用されるか、事業者や投資家に向けて最初のガイダンスを発行した。本稿では、改訂された45Q条税額控除の要点およびガイダンスに示された主要な規定に係る概要を述べる。

　みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。

　聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。

　第22回目は、「許可不要者制度と各種リサイクル法」の3 回目です。お相手はN 先生です。

　工場排水などを排水基準以下に浄化するために汚水処理をする必要がある。自然沈殿やろ過など物理的な手法はコストが比較的安価である。一方、生物処理は管理に手間がかかり設備も高価になることが多い。今回は生物処理、特に活性汚泥処理法に関する基本的な概念を復習してみたい。なお、より詳細で正確な内容は『新・公害防止の技術と法規2020 水質編』をご参照いただきたい。

　改正電気事業法に基づいて2015から2020年まで3段階に分けて推進されてきた電力システム改革の第3段階「発送電の法的分離」が実施された。これまでの流れを概観するとともに、次世代の電力ネットワーク構築に向けた法整備について解説する。

　❶発送電の法的分離が4月1日から実施――電力システム改革の3 段階の施策が完了

　◉消防法

　◉環境基本法（通知・参考）